今回は札幌事務所、深田が担当いたします。

先月、年末調整を行ったお客様の従業員より
「住宅を建てるために借入をして、その証明書を一緒に入れたのにどうして税金の控除をしてくれないんですか？」とお電話がありました。実は「住宅ローン控除」の初年度は、必ず確定申告をしなければならない事を丁寧にご説明し、ご理解していただきました。

今年の４月からの消費増税を控え、平成２５年中に住宅を新築、購入された方もいらっしゃるのではと思います。
「住宅ローン控除」の主な要件は次の通りです。
①銀行等からの借入金によりマイホームを取得していること
②借入金の返済完了までの期間が１０年以上であること
③適用を受ける年の所得金額が３，０００万円以下であること
④その建物の床面積の２分の１以上が居住用であること
⑤中古住宅の場合には、その住宅の取得の日以前２０年以内に建築されたこと
などです。

それでは、実際の所得税はどのくらい安くなるでしょうか？
控除されるのは、その年の年末借入残高の１％で、控除額の上限は２０万円です。
また、控除期間は１０年間となります。※平成２６年４月の消費税率引き上げ後に取得した場合の上限は４０万円です。
例えば、平成２５年分の所得税が３０万円の人が、年末借入金残高が１，５００万円の場合の控除額は １，５００万円×１％＝１５万円　で、所得税 ３０万円－控除額１５万円＝ 差引 １５万円の納付となります。
 
２月１７日から確定申告の受付が開始となります。
さらに詳しくお知りになりたい方は、是非当事務所の担当者までご連絡ください。