今回は、倶知安事務所の堀が担当致します。

質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、もって我が国経済の発展を図るため、「生産設備」や「生産ラインやオペーレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置を新設。平成26年1月20日（産業競争力強化法施行日）以降、平成29年3月31日までの間に一定の要件を満たす生産性向上設備等を取得し、国内で事業供用した場合には、 以下の①、又は②を選択することができます。

　　　  ①即時償却
　　　　　（平成28年4月1日以後の取得は、50%の特別償却。※ただし建物、構築物は25％）
  　　　②取得価額の5%（ただし建物、構築物は3％）の税額控除
　　　　　（平成28年4月1日以後の取得は、4%税額控除。※ただし建物、構築物は2％）

最新設備を導入する場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
【対象設備】...単品設備　簡単な手続（事業者の申請不要）
   機械装置、工具器具備品、建物、建物付属設備、ソフトウェア　
   ＊機械装置以外は一部の設備のみ
【要件】
    ・最新モデルであること
    ・生産性が年平均1%以上向上していること
    ・一定の価額以上であること
    注：生産性＝「単位時間あたりの生産量」「精度」「ｴﾈﾙｷﾞｰ効率」等

利益改善のための設備を導入する場合　

【対象設備】...複数設備可　設備計画の申請が必要 
   機械装置、工具及び器具備品、建物、構築物、建物付属設備、
   ソフトウェア　 
【要件】
   ・投資利益率が15%以上（中小企業者等は5%）であること  
   ・一定の価額以上であること
   投資利益率＝（営業利益+減価償却費）の増加額 ÷ 設備投資額                 
　       ◎一定の価額以上のもの
            ○機械装置：160万円
            ○工具及び器具備品：120万円（単品30円万以上かつ合計120万円）         
            ○建物及び構築物:120万円（最新設備を導入は建物だけ）
            ○建物付属設備：120万円（単品60万円以上かつ合計120万円）
            ○ソフトウェア：70万円（単品30万円かつ合計70万円）

中小企業者等に対する上乗せ措置：中小企業投資促進税制の上乗せ措置の内容
　 中小企業者等とは、資本金１億円以下の法人等及び個人事業主をいい、適用される措置の内容は、以下の中小企業者等の区分に応じて、以下のとおりとなります。
1.資本金3,000万円以下の法人等及び個人事業主　→　即時償却と税額控除10%との選択適用
2.資本金3,000万超１億円以下の法人　→　即時償却と税額控除7%との選択適用
詳しくは経済産業省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ若しくは当事務所へお問い合わせください。