「ふるさと納税」という名前を聞いた方は多いと思います。個人から地方自治体への寄付金のことです。

平成27年には、控除の手続きが簡素化されたことで話題にもなりました。

　制度そのものの意義や目的よりも「自治体へ寄附すれば地場の特産品がもらえる！」という側面が

大きくクローズアップされたこの制度は、企業が行うことも不可能ではなかったものの、あくまで個人が自治体に寄付することを前提としたものでした。

 

そのふるさと納税の企業版が登場する見込みです。

　昨年12月に閣議決定された平成28年税制大綱にて、「企業版ふるさと納税」といえる「地方創生応援税制」が創設される運びとなりました。

　地方自治体が、地方の活性化を推進するものとして内閣府に認められた事業を行うとき、それに賛同する企業が寄付をすることによって

寄付金額の一定割合を法人税や法人住民税から控除できるという仕組みです。

　控除割合は、地方税(都道府県税および市町村税)から30％、法人住民税から控除しきれなかった控除額は

国税(法人税)の控除額に回すこともできるとのことです(下記画像参照)。

 

　企業にとっては有力な節税策となるとともに、自治体側においても資金融通の途が増えることになります。

社会的に見ても、地場産業の活性化や地域間の資金力格差の是正など、メリットは少なくありません。

2016年、制度が創設された時には、節税策の一環として、あるいは企業の社会貢献活動の一パターンとして、

活用を検討されてみてはいかがでしょうか。

 

(画像出典：財務省メールマガジン)