税理士　林　俊一のコラム（第60回）

　繰延資産とは、法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものをいうとされています。

　法人にとっては、一時の費用ですが税務上は繰延資産という資産として計上し、支出の効果の及ぶ期間を基礎として償却をし、費用化していかなければなりません。

　繰延資産となるのは次のとおりです。

　①創立費、開業費、開発費、株式発行費、
　　社債等発行費

　②自己が便益を受ける公共的施設又は
　　共同的施設の設置又は改良のための費用

　③資産を賃借し又は使用するための費用
　　・建物を賃借するために支出する
　　　権利金、立退料、その他の費用など

　④役務の提供を受けるための費用
　　・ノーハウ設定の頭金など

　⑤広告宣伝用資産の贈与のための費用
　　・看板、ネオンサイン、どん帳等の贈与費用など

　⑥その他自己が便益を受けるための費用
　　・職業運動選手との専属契約のための契約金
　　・同業者団体への加入金など

　償却限度額は次のとおりです。

　　・上記①については随時償却（一時の費用にできる）可能
　　・上記②～⑥については

　　　繰延資産の額×（その事業年度の月数÷償却期間の月数）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌事務所　所長　税理士　林　俊一