ふるさと納税の改正｜スタッフブログ｜税理士法人中野会計事務所

投稿者：山田　空海子

｜2019年05月01日（水）

札幌事務所では、定期的に内部研修を行っています。

4月の頭にも、税務調査事例や税制改正等をスタッフで共有するための研修会が行なわれましたが

その中で個人的に興味深かった税制改正について、お知らせいたします。

すっかりお馴染みとなった「ふるさと納税」

実質2,000円の負担で税金の控除が受けられ、お礼の品も貰えるお得な制度ですよね。

もともとは、都会と地方都市の税収の格差を埋めるという主旨でスタートした制度でしたが

ここ数年は、年々返礼品競争が過熱し

「豪華すぎる返礼品」「”ふるさと”納税のはずが、地元のものではない返礼品」

を送る自治体が問題視されています。

例えば「1万円を寄附しよう！」と思った時に、返礼品を基準に選んでしまうと、どうしても豪華なほうに

目がいってしまいますよね…。

地方創生を目的とした制度でしたが、地域間で格差が広がってしまっているというわけです。

そこで総務省は「ふるさと納税の適正化」に動き出しました。

具体的には2019年6月1日以後に寄附をする際は

①返礼品の割合が寄附金額の3割以下

②地場産品

③上記①、②を守っている自治体への寄附

に当てはまらない場合、寄附金控除の対象外となって

しまいます。

例えば1万円を寄附する場合は、3,000円を超えるような返礼品が返ってくる場合はNG。

Amazonのギフトカードや家電など、地域の特産品ではない品物も対象外となりますので、ご注意下さい。