医療機関等におけるコロナ感染拡大防止対策費について、無床診療所であれば最大100万円の補助が受けられる「感染防止対策等支援事業」の申請がようやく国保連のホームページより受付開始となりました。

令和2年4月1日～令和3年3月31日までに支出が見込まれる費用を概算額で申請し、一定の審査を経て交付を受けるという流れですね。

5月末に二次補正予算が組まれてからだいぶ待ちましたが、令和3年2月末までの期間で順次受付を行っていくようです。

 

申請方法はいくつかありますが主なものとしましては、下記の通りとなります。

 

　①国保連のホームページより「感染拡大等支援事業申請書様式」をダウンロードします。

　（エクセル形式のファイル内で、交付申請書と事業実施計画書がシート分けされています）

 

　②上記と同じファイル内にある「記載方法」に従い必要事項を入力します。

 

　③同ホームページ「ＷＥＢ申請受付システムＵＲＬ」から申請期間内に申請します。

　　※申請期間は毎月15日～末日（8:00～21:00）となっており8月は17日から受付開始です。

　　※現時点では令和3年2月26日が最終の受付日となっております。

 

【北海道国保連のホームページ】

　↓

https://www.hokkaido-kokuhoren.or.jp/hotnews/detail/00001394.html

 

なお、主な対象となる費用は下記の通りです。

 

・賃金・報酬；感染防止対策を実施する者を新規に雇用した際の賃金 等

・謝金；感染拡大防止の勉強会を実施するための講師謝金 等

・会議費；感染拡大防止の勉強会のための会場費 等

・旅費；感染拡大防止研修のための医師派遣にかかる旅費 等

・需用費；消耗品（マスクや消毒用アルコール等）費 等

・役務費；職員の感染に係る保険料 等

・委託料；施設内の清掃委託、洗濯委託、消毒委託、検査委託、感染性廃棄物処理委託、レイアウト変更のための委託費用 等

・使用料及び賃借料；寝具リース料 等

・備品購入費；HEPA フィルター付き空気清浄機の購入費 等

 

　まずは該当しそうなものを、概算で事業実施計画書に記載し、申請することになりますが、実績報告の際に領収書等の証拠書類が必要となりますので、まったく見込みの無いものまで申請対象とするのは考えものです。

概算交付額が確定額を上回る時は差額を返還することになるので、そこは注意が必要ですね。

コロナ関連の補助金・助成金の手続きは、種類を問わず日々更新されておりますので、詳しくは北海道国民健康保険団体連合会のホームページをご確認下さい。

 

https://www.hokkaido-kokuhoren.or.jp/hotnews/detail/00001394.html