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<第14回>遺留分について

|2018年09月06日(木)

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相続できる財産は、その割合が
「法定相続分」として民法により
定められています。
 
しかし、故人が遺言書により、
誰にどの財産を相続させるかを
指定している場合には、その内容が
法定相続分より優先されます
 
 
ただし遺言書に沿って分割を進めた場合にも、
最低限受け取ることが出来る「遺留分」が
一定の相続人には認められています。
 
「全財産をA子に与える」といった
偏った遺言を残していたとしても、
一定の相続人であれば遺留分を
取り戻すことが出来ます。
 
 
ちなみに、この場合の一定の相続人とは、
配偶者、子や孫、父母や祖父母を指します。
 
兄弟姉妹は法定相続人にはなれますが、
遺留分は認められていませんので注意が必要です。
 
 
■遺留分の減殺請求について
 
 
相続人の遺留分を侵害していたとしても、
自動的にその遺言が無効になるわけではありません。
 
相続人が財産をもらい過ぎている相続人に対して
請求を起こす必要があります。
 
遺留分を上限として、財産の返還を求めることを
「遺留分の減殺請求」といいます。
 
 
ただし、請求には時効があり、
相続開始および遺留分の侵害を知ってから
1年間で消滅します。
 
また、知り得なかった場合でも、
相続開始から10年間を経過した時点で
請求権はなくなってしまいます。
 
 
今回は、
 
*遺留分ついて
*遺留分の減殺請求について
 
をお伝えしました!
 
 
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