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<第19回>相続法の大きな見直し

|2018年10月15日(月)

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2018年7月6日、
相続に関する民法等の規定(いわゆる相続法)を
改正する法律が成立しました。
 
今回の改正は、
約 40 年ぶりの相続法の大きな見直しとなっています。
 
 
今週と来週の2週に渡り、
改正のポイントをご紹介していきたいと思います。
 
 
■相続法の大きな見直し
1.自筆証書遺言に関して
 
遺言制度については、
全文を遺言者の自筆で書くことが必要な
「自筆証書遺言」について、
2つの大きな見直しが盛り込まれました。
 
 
遺言者が、遺言の内容として特定の財産を
特定の相続人に承継させたい場合には、
財産が特定できる事項を記載する必要があります。(財産目録)
 
自筆証書遺言の場合、
この財産目録についても自書が必要となるため、
遺言者が高齢の場合には、作成の負担が特に大きく、
遺言書の利用を妨げる要因になるとされていました。
 
 
改正法では、
この財産目録を別紙として添付する場合に限り、
自書を不要とすることへ変更になりました。
 
従来の自筆部分をパソコンで作成した書面のほか、
登記事項証明書や預金通帳のコピーを
添付する方法が認められるようになりました。
 
かなりの負担が減るのではないでしょうか。
 
 
 
■相続法の大きな見直し
2.預貯金の仮払い制度の創設に関して
 
複数の相続人が共同相続した「預貯金」の取扱いについて、
最高裁は遺産分割の対象となると判断しており、
そのため、遺産分割前の個々の相続人への払戻しは、
相続人全員の同意がない限り認められていませんでした。
 
 
そのため、
相続債務の弁済や相続人の生活費や葬儀費用などが、
各相続人の持ち出しとなっている状態でした。
 
今回の改正により、裁判所を通さずに、
相続人単独での預貯金からの仮払いが認められるようになりました。
 
 
仮払いされた預貯金は、
その相続人が遺産分割(一部分割)により取得したものとみなされ、
遺産分割の際に具体的相続分から引かれることとなります。
 
 
仮払いの金額に上限があるとされていますが、
「法務省令で定める額」は現時点では明らかにされていません。
ただし、これまでの検討の経緯から、
100 万円台で定められるのではないかと予想されます。
 
 
今回は、
 
*相続法の大きな見直し
1.自筆証書遺言に関して
 
*相続法の大きな見直し
2.預貯金の仮払い制度の創設に関して
 
をお伝えしました!
 
 
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