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<第20回>相続法の大きな見直し2

|2018年10月22日(月)

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2018年7月6日、
相続に関する民法等の規定(いわゆる相続法)を
改正する法律が成立しました。
 
今回の改正は、
約 40 年ぶりの相続法の大きな見直しとなっています。
 
見直しの理由としましては、
高齢化の進展等の社会経済情勢の変化であり、
高齢化社会の進展により老老相続が増加し、
特に高齢となりがちな残された配偶者の生活に
配慮する必要性が高まったことが挙げられています。 
 
先週に引き続き、
改正のポイントをご紹介していきたいと思います。
 
 
■相続法の大きな見直し
3.配偶者の居住権の創設に関して
 
 
改正法では、
被相続人の持ち家に住んでいる配偶者について、
被相続人亡き後の居住を保護するために
「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」の
2つの権利が創設されました。 
 
 
「配偶者短期居住権」とは、
相続開始時に被相続人の持ち家に
無償で住んでいた配偶者は、一定期間、
その家を無償で使用することができる
権利のことを言います。
 
現行では、
相続開始から少なくとも遺産分割終了までの間において、
同居相続人のの居住を保護する判例の取扱いが確立してますが、
その場合には、居住を保護できないこともあるため、
今回新たな権利として創設されました。
 
 
対して「配偶者居住権」とは、
相続開始時に被相続人の持ち家に住んでいた配偶者は、
原則としてその終身の間、
その家を無償で使用・収益できるとする権利のことを言います。
 
現行では、遺産分割終了後も
同居相続人の居住を保護する方法として、
その住宅自体を相続させることが考えられますが、
その場合には、一般的に不動産の評価額が高額となることにより
住宅以外の財産を取得できず、
生活資金確保のために住宅を手放さざるを得なくなるといった
ケースが多く見られていました。
 
改正後は、「配偶者居住権」を利用することで、
住宅を子に相続させ、
配偶者には配偶者居住権を取得させるというように、
配偶者の居住を保護しつつ、
他の財産も取得させることができるようになります。
 
 
「配偶者居住権」は、相続開始により当然発生する
「配偶者短期居住権」とは異なり、
遺贈または遺産分割によって取得させる必要があります。
 
後日の紛争を避けるため、
あらかじめ遺言書を作成しておくことが有益と思われます。
 
 
 
■相続法の大きな見直し
4.遺産分割に関する見直しについて
 
現行の民法では、
被相続人から遺贈や生前贈与により特別な利益を得た相続人がいる場合には、
相続人の間の公平のため、遺産分割においていったん遺産に持ち戻して、
それぞれの相続人の取り分を計算するのが原則となっていました。
 
例えば、被相続人がその生前に、
配偶者と一緒に住んでいる家を配偶者に贈与していた場合には、
その家は原則として遺産に持ち戻されるため、
預貯金など家以外の遺産についての配偶者の取り分は、
その分少なくなるといったものでした。
 
 
しかし改正法では、
婚姻期間が 20 年以上の夫婦の間で、
居住 不動産が遺贈・贈与された場合に限り、
原則として遺産に持ち戻す必要はないものとなりました。
 
前述のように、
今回の改正では、
残された配偶者の生活に配慮した
見直しだと思える内容になっています。
 
今回は、
 
*相続法の大きな見直し
3.配偶者の居住権の創設に関して
 
*相続法の大きな見直し
4.遺産分割に関する見直しについて
 
をお伝えしました!
 
 
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■発行者情報
 
 相続知財鑑定士協会
 
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