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<第23回>事業承継元年について

|2018年11月12日(月)

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今年も残りわずかとなりましたが、
振り返ると、
2018年度の税制改正により、
大きく変化のあった年でもあります。
 
具体的には、
中小企業に事業承継を促すための税優遇政策
「事象承継税制」が大幅に拡充されました。
 
今回は、事業承継税制について、
詳しく解説していきたいと思います。
 
 
■事業承継元年について
 
上記のとおり、
今年は中小企業に対する事業承継の
税優遇政策が拡充された1年でありました。
 
 
今後10年以内に、
事業承継した場合に適用となるため、
「10年限りのバーゲンセール」
とも言われています。
 
 
従来の制度でも、
納税の猶予はあったのですが、
後継者が相続した株の全てでは
ありませんでした。
 
上限があり、
株式にかかる税額の約53%しか
納税猶予の対象とはならなかったのです。
 
 
 
今回に改正では、
この点が大きく改正となりました。
 
すべての株式について、
相続税・贈与税を猶予してもらえる
ようになったのです。
 
 
■対象者の範囲について
 
 
改正前には、
兄弟姉妹で会社を引き継ぐとしても、
猶予が認められるのは1人の後継者だけでした。
 
しかし、
改正後には、
最大3人に適用されるようになりました。
 
 
改正前と改正後で、
変更点を詳しく見ていくと、
以下のようになります。
 
株式全体のうち、
相続税が猶予される割合が、
約53%から、100%へ。
 
また、
求められる雇用の要件が、
「承継後5年間平均で雇用の8割を維持」から、
「実質的になし」と大きく変化しています。
 
 
ただし、
適用となるには、
条件があります。
 
新しくなった事業承継税制を
利用するためには、
「特例承継計画書」を
都道府県の窓口に提出する必要があるのです。
 
 
中小企業庁のホームページに
掲載されている計画書のサンプルを見ると、
内容は非常にシンプルなものとなっています。
 
そのため、
作成の手間もそれほど必要はないかと思われます。
 
とりあえず提出しておく、
といったスタンスで良いのではないでしょうか。
 
 
今回は、
 
*事業承継元年について
 
*対象者の範囲について
 
をお伝えしました!
 
 
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