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<第29回>よくある4つの質問について

|2018年12月26日(水)

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相続サプリ!
 
 相続で悩まないために、
 他人に聞けない
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 リアルなケースまでを
 お伝えする
 メールマガジン
 
 
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今回のメルマガが、今年最後となります。
最後のメルマガでは、相続に関する
「よくある4つの質問」について
書いていきたいと思います。
 
モヤモヤとした疑問をスッキリさせて、
来年に臨みましょう!
 
 
■相続税申告書の提出先について
 
「他県に住む父親は独り暮らしであったが、
先日亡くなってしまった。
 
私には小さな子どもがいるため、
他県まで出向くことは時間的に厳しい。
私の住む自治体の税務署で、
申告書を提出できないか」
 
 
残念ながら、この場合の
相続税申告書の提出先は、
亡くなられたお父様(被相続人)の
住所地の管轄の税務署となっています。
 
厳しいかも知れないのですが、
どうにかお時間を割いていただき、
申告をすることをお願い致します。
 
 
■連帯納付義務について
 
「相続人は私と兄の二人だけだが、
その場合には、相続した財産の割合に応じた分の
相続税の納付だけで良いのか」
 
 
おっしゃる通り、
相続した財産の割合に応じた分の納付で結構です。
 
ただし、相続税には連帯納付義務があります。
もしも兄の方が相続税を滞納した場合には、
その滞納分を他の相続人が納付する必要があります。
注意が必要となります。
 
 
■預貯金口座について
 
「母が亡くなった後、子ども名義の通帳が見つかった。
その通帳の存在を我々は知らなかったが、
それは相続財産となるのか」
 
 
子ども名義の通帳であったとしても、
実質的には母(被相続人)に属していたと
考えられる場合には、相続財産とみなされ、
相続税の対象となる可能性が高いです。
 
国税庁の判断で決定されます。
 
 
■再婚してすぐに死去した場合
 
「再婚して、1年も経たないうちに、
夫が不慮の事故で亡くなった。
この場合、妻である私は相続人に該当するのか」
 
 
ご存知の方も多いのかも知れないのですが
配偶者は、常に相続人となり得ます。
その婚姻期間の年数要件はありません。
 
どんなに短い婚姻期間であっても、
相続人となりますので、
ご安心ください。
 
 
今回は、
 
*よくある4つの質問について
 
をお伝えしました!
 
 
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 相続知財鑑定士協会
 
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