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<第30回>今年から施行される4つの制度

|2019年01月07日(月)

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皆さま、
明けましておめでとうございます!
 
今年も皆さまのお役に立てる情報を
発信していきたいと思っております。
どうぞ宜しくお願い致します。
 
さて、今年初のメルマガでは、
今後施行される4つの改正についてを
時系列でお伝えしたいと思います。
 
以前のメルマガで少し触れた事もあり、
ご存知の方もいるかと思うのですが、
昨年の2018年7月6日に、
改正相続法が成立し、
同月13日に公布されました。
 
そしていよいよ、
2019年の今年から、
順次施行されていきます。
 
それでは、施行される順に、
ご紹介していきますね!
 
 
■自筆証書遺言の方式緩和
 
2019年1月13日に、
施行となります。
 
 
これまでの自筆証書遺言は、
財産目録も含めて、
全文を自書作成する必要がありました。
 
しかし、今回の改正により、
その負担軽減を図るため、
全文を自書する要件が緩和されています。
 
 
緩和された点としては、
自筆証書遺言に添付する「財産目録」は、
自書不要となりました。
 
そのため、パソコン等で
作成した目録を添付したり、
銀行通帳のコピーを目録として
添付するなどすること等が可能となりました。
 
これまでに比べて、
かなり楽になったのではないでしょうか。
 
 
 
 
■配偶者保護のための方策
 
2019年7月1日に、
施行となります。
 
結婚期間が20年以上の
夫婦が対象となります。
 
 
 
配偶者に対して居住用の
不動産の遺贈や贈与がされた場合には、
遺産分割の際に持戻し計算をする必要はない、
といった内容となります。
 
 
簡単に言えば、
遺産分割における計算上の原則として、
遺産の先渡しがされたものとして取り扱わない、
という事を意味しています。
 
 
この改正により、
長年連れ添った配偶者が
遺産分割の場面において、
以前よりもより多くの財産を
取得する可能性が出てきました。
 
 
 
■配偶者居住権の創設
 
 
2020年4月1日に、
施行となります。
 
 
 
配偶者居住権とは、
権利を取得した配偶者が
居住建物に住み続けることができる
権利のことを指しています。
 
 
完全な所有権とは異なりるのですが、
譲渡や増改築、第三者への賃貸ができない分、
評価額については、
所有権よりも低く抑えられるでしょう。
 
 
 
そのため、
これまで住んでいた自宅に住み続けながら、
預貯金等の他の遺産も取得できるため、
老後の生活について、
より一層の安定を図ることが可能となります。
 
 
■自筆証書遺言の保管制度の創設
 
 
2020年7月10日に、
施行となります。
 
 
今回の改正により、
公的機関である法務局において、
遺言書を保管する制度が創設されました。
 
この制度を利用することにより、
遺言書の紛失や隠匿を巡る争い等の防止になると
考えれます。
 
加えて、
相続人は遺言者の死亡後に
法務局に対して遺言書の有無の照会や
遺言書の写しを請求をすることが可能となります。
 
 
 
 
今回は、
 
*今年から施行される4つの制度
 
 
をお伝えしました!
 
 
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 相続知財鑑定士協会
 
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