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<第32回>CRSについて

|2019年01月21日(月)

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日仏の政府間を巻き込んだ
日産「カルロス・ゴーン」氏の
資産問題がテレビを
賑(にぎ)わせていますね。
 
様々な意見が
取り上げられていますが、
今後の真相究明に
期待したいと思います。
 
今回は、ゴーン氏の件とも
間接的にはリンクすると思われる、
「CRS」と「国際戦略トータルプラン」
について話していきたいと思います。
 
 
■CRSについて
 
CRSとは、
Common Reporting Standardの略で、
「共通報告基準」と言われるものです。
 
外国の金融機関に保有している口座を
利用した国際的な租税回避の防止のために、
経済協力開発機構(OECD)が策定した、
金融口座情報を自動交換する制度です。
 
 
 
タックスヘイブン(租税回避地)での
節税実態を暴いたパナマ文書などを機に
納税者の不信感が高まっていたこともあり、
国税当局は富裕層の海外資産の監視に
本腰を入れるようになりました。
 
2017年1月1日より、施行されています。
 
 
■国際戦略トータルプランについて
 
これは、上記のCRSの施行へ向けて、
平成28年10月に政府が公表したものとなります。
 
内容としては、
1.海外への資産隠し、
2.国外で設立した法人を利用した
国際的租税回避、
3.各国の税制・租税条約の違いを
利用した国際的租税回避を防ぐ、
といったものとなります。
 
 
例えばですが、
国外への送金及び国外から
受領した送金の金額が
100万円を超えるものについて、
金融機関が送金者及び受領者の氏名、
取引金額及び取引年月日等を記載し、
提出が必要となるといったものです。
 
 
公表された資料を見る限り、
政府はかなり本気のようです。
 
調査のためのマンパワーを
調整すべく、まずは、
東京、大阪、名古屋の国税局に、
「重点管理富裕層プロジェクトチーム」を
発足し、
順次全国的な実施体制とするようです。
 
 
「海外の資産が丸見えに」といった
内容の記事も昨年末頃から
多く見られるようになりました。
 
もしも何か心当たりのある方は、
少し気にされた方が良いかも知れません。
 
 
今回は、
 
*CRSについて
 
*国際戦略トータルプランについて
 
をお伝えしました!
 
 
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 相続知財鑑定士協会
 
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