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<第40回>介護の寄与料の請求

|2019年06月10日(月)

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相続サプリ!
 
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 メールマガジン
 
 
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民法改正により、
一部を除き今年7月から
施行されます。
 
相続人以外にも
金銭の請求が認められる
寄与料について、
自筆証書遺言の緩和と合わせて
書いていきたいと思います。
 
 
■介護の寄与料の請求
 
今回の改正により、
法定相続人以外の被相続人の親族が、
無償で被相続人の療養看護等を
行った場合には、一定の要件の下で、
相続人に対して金銭請求を
することができるようになります。
 
 
これまでは、
義理の父親の介護を、
息子の嫁が行っていた場合であっても、
嫁は法定相続人にあたらないため
遺産はもらえませんでした。
 
遺産のために、
介護していたわけでは
ないでしょうが、
貢献に対する対価は
あった方がよいですよね。
 
 
改正により、
法定相続人でなくても、
貢献すれば財産をもらえる
ように変更となりました。
 
例えば、
「介護ノート」の
ようなものを作成し、
記録をつけておくことを
オススメします。
 
 
■自筆証書遺言が楽に
 
これまで自筆の遺言書は、
全部を遺言者が自ら
書くことが要件となっていました。
 
そのため、
不動産が多い場合や
預貯金が多い場合は
ハードルが高かったといえます。
 
 
そうしたことを解消するため、
不動産や預貯金などの財産目録を
パソコンで作成しても
認められることになりました。
 
だいぶ楽になった
自筆証書遺言ですが、
のちのちのトラブルを避けるためにも
出来れば自筆証書遺言ではなく、
公証人を介した公正証書遺言が
オススメです。
 
 
今回は、
 
*介護の寄与料の請求
*自筆証書遺言が楽に
 
 
をお伝えしました!
 
 
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■発行者情報
 
 相続知財鑑定士協会
 
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