中野会計事務所トップページ >> Webマガジン 相続知財鑑定士協会 >> <第41回>返還請求が可能な場合

Webマガジン 相続知財鑑定士協会

<第41回>返還請求が可能な場合

|2019年06月24日(月)

□■□■━━━━━━━━━
 
 
相続サプリ!
 
 相続で悩まないために、
 他人に聞けない
  基本的なことから
 リアルなケースまでを
 お伝えする
 メールマガジン
 
 
━━━━━━━━━□■□■
 
 
意外かも知れないのですが、
「遺産を無断で使いこまれた…」という方は
少なくありません。
 
冷静に話し合いが出来ずに
争いが激化してしまったり、
強く返還を主張できなかったり
する方も多いです。
 
しかし、どんな場合においても
遺産の使い込みは違法であり、
返還請求をすることが可能です。
 
今回は、遺産の使い込みについて
書いていきたいと思います。
 
 
■返還請求が可能な場合
 
相手が遺産を使い込んでいるはずなのに、
使い込みを否定しているケースでは、
相手が遺産の使い込みをしたという
証拠を集めれば返還請求が可能となります。
 
 
返還請求をするときに
「使い込みをしたという
証拠を持っているから裁判に勝てる」と
警告することができますし、
実際に裁判を起こしても
勝てる確率が高くなります。
 
相手との交渉は弁護士に依頼すると、
より効果的に進むことが期待できます。
 
 
証拠の集め方ですが、
まずは、対象の金融機関に行きましょう。
 
相続人であることを示す
戸籍謄本などの書類を提出すれば、
被相続人名義の口座について
取引内容の開示を受けられます。
 
 
自ら調べることに
限界を感じた場合には、
弁護士に依頼して調査してもらいましょう。
 
弁護士は『弁護士法23条照会』という
特別な照会制度を利用できます。
 
この制度を使うことで、
被相続人名義の預貯金の取引履歴や生命保険、
証券口座の取引履歴などを
取り寄せることが可能となります。
 
 
■返還請求が難しい場合
 
遺産の使い込みは違法ですが、
残念ながら返還請求が
難しい場合があります。
 
 
相手にお金がなく、
使い込んだ分のお金を
返還できないケースでは、
返還請求をすることが難しくなります。
 
そのため、
相手が遺産を使い込んでいる
可能性が出てきた場合には、
早めに手を打つことが重要になります。
 
 
使い込まれた遺産を請求することは、
法律上の「不当利益返還請求」
もしくは「損害賠償請求」に該当します。
 
上記の不当利益返還請求と
損害賠償返還請求には、
それぞれ10年、3年、
という時効があり、
これを過ぎると返還請求が
不可能になります。
 
 
自分で手続きを行うのが
難しいと感じた場合には
弁護士にアドバイスを
求めてみましょう。
 
状況に適した返還請求方法を
教えてもらえるはずです。
 
今回は、
 
*返還請求が可能な場合
*返還請求が難しい場合
 
 
をお伝えしました!
 
 
━━━━━━━━━━━━━
 
■発行者情報
 
 相続知財鑑定士協会
 
━━━━━━━━━━━━━
  • Clip to Evernote
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

PAGETOP