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<第42回>相続税が支払えない場合

|2019年07月08日(月)

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相続サプリ!
 
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突然ですが、
皆さまは、お幾らくらい
貯金されていますでしょうか?
 
と言いますのも、
被相続人が死亡したことを
知った日の翌日から
10か月以内に相続税の申告を
する必要があるからです。
 
相続税は、金銭で一括払いが
原則となっているため、
預貯金には十分な余裕があった方が
良いと思われます。
 
 
■相続税が支払えない場合
 
前述のように、相続税は、
金銭で一括払いが原則です。
 
しかし、遺産の大半が
換金に時間のかかる
不動産であれば、
納税するための
資金を納付期限までに
用意できない可能性が
高くなってしまいます。
 
そのような場合の
対処法の1つとして、
「延納」といった
方法があります。
 
 
「延納」とは、
申請して認められると、
ローンのように
相続税額を分割して
年賦方式で毎年少しずつ
納めることが出来るように
なるものです。
 
取り急ぎ手元にある
相続財産の中の預貯金や
現金などで相続税の一部を支払い、
残りを延納申請することもできます。
 
 
ただし、延納が認められるためには
以下の要件を満たす必要があります。
 
・一度に収めることが困難な理由があること
・相続税額が10万円を超えること
・納期限までに、延納申請書を提出すること
・延納税額に見合う担保を提供すること
 
 
■貯金実態調査について
 
今年あるカード会社が、
国民の貯金状況を明らかにすべく
約1000人に実態調査を行いました。
 
貯金額の平均値は317万円であり、
中央値は100万円でした。
 
貯金が100万円以下の方が最も多く、
全体の53.7パーセントとなりました。
 
ちなみに、貯金100万円以下を
詳しくみていくと、
・貯金10万円未満
・貯金95万円以上100万円未満
の2つの層に分かれました。
 
貯金100万円以下という層の中でも
大きく二極化しているようです。
 
 
年齢別の貯金額の平均ですが、
20代が170万円、
30代が320万円、
40代が450万円、
50代が621万円、
60代が503万円、
70代が198万円となっており、
50代をピークに貯金残高が急降下していく、
といった結果となっています。
 
 
貯金の目的として、
「老後の備え」が最も多く、
次いで「子供の教育資金」、
「住宅購入」の順になっています。
 
また、
貯金年数と貯金額には、
強い相関が見られています。
 
出来るだけ早い段階から、
資産形成を意識することをオススメ致します。
 
今回は、
 
*相続税が支払えない場合
*貯金実態調査について
 
 
をお伝えしました!
 
 
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