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<第44回>相続登記の義務化ついて

|2019年07月29日(月)

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これまで土地の相続登記は、
義務ではなかったため
相続登記をしないケースが多く、
長い期間を経て土地の所有者が
分からなくなってしまう
といったことがありました。
 
現在、
このような土地の増加が
大きな社会問題になっています。
 
所有者が分からない土地が
これ以上増えないように、
2020年以降
相続登記の義務化に向けて
法案が作成されることに
なったようです。
 
 
■相続登記の義務化について
 
法務省は2019年2月8日、
所有者不明の土地が増えている
問題を解消するため、
民法と不動産登記法の
見直しが必要であると
発表しました。
 
相続登記の義務化や
所有権の放棄を認める制度の創設、
遺産分割の話し合いが
できる期間の制限などを柱として、
2020年の臨時国会に改正案を
提出するとのことです。
 
 
所有者不明の土地とは
不動産登記簿などの所有者台帳で
所有者がすぐには分からなかったり、
判明しても連絡が全く
つかなかったりといった
土地を指しています。
 
民間有識者の研究会の
推計によると全国で
約410万ヘクタール、
2040年には約720万ヘクタールにまで
そのような土地が
広がる見込みのようです。
 
所有者を探す費用や
公共事業の遅れなどの
経済損失額は累計で
約6兆円に上るものと
言われています。
 
 
■相続登記はどのように変化するのか
 
前述のように所有者不明の土地は
所有者が亡くなった後に
相続人が決まらず放置されたり、
相続人が登記簿上の名義を
書き換えなかったりするケースが
非常に多く見られます。
 
そのため、権利関係を
外部から分かりやすくするため、
法務省は相続時の登記義務化の
検討を行っているようです。
 
 
現在、相続登記は任意のため、
登記するかどうかは
相続人の判断に委ねられています。
 
名義が死亡者のまま
長年放置されれば、
法定相続人が誰か
分からなくなる可能性が高い
といった状況です。
 
そのため、
相続人同士が遺産分割を
話し合いで決める期間にも
制限を設けることを検討したり、
 
話し合いでの合意や家庭裁判所への
調停申し立てがされずに被相続人が
亡くなって一定期間が過ぎれば、
法律に従って自動的に権利が
決まるようにしたりすることも
必要ではないかと議論されています。
 
今回は、
 
*相続登記の義務化について
*相続登記はどのように変化するのか
 
 
をお伝えしました!
 
 
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