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<第37回>レシートを買うビジネスモデル

|2018年08月17日(金)

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日常生活や仕事のスタイルが
大きく変わる
これからの時代に
個性ゆたかな活躍を。
 
 わくわくするような
 ビジネスモデルを
 考えるメールマガジン
 
 
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ケンブリッジ・アナリティカ
という企業がありました。
 
何をしていた企業かというと
「選挙のコンサルタント」
です。
 
顧客である候補者のために
キャンペーンを組んだり
広告を流したり
していました。
 
「選挙のコンサルタント」は
アメリカだけの職業ではなく
日本にもたくさんいます。
 
とくに珍しいビジネス
というわけでもありません。
 
ただ、
ケンブリッジ・アナリティカ
の場合、
仕事のスケールが大きく、
 
EU離脱をするかどうかの
イギリスの国民投票で
離脱派が勝利したことに
関わっていましたし
 
トランプ大統領の当選にも
一役買ったとされています。
 
今年になってこの会社が
フェイスブックから
大量の個人情報を
不正取得していたという
疑惑がもちあがり、
 
顧客が離れてしまったため
破産しました。
 
 ▽
 
ここだけを見れば、
フェイスブックは
「情報を盗まれた被害者」
ということになりますが、
 
本当の被害者は
個人情報を使われてしまった
多くの利用者です。
 
ただし、ここでいう
「個人情報」
とは、名前や住所、
クレジットカード番号
といった
「本当に重いもの」
ではありません。
 
フェイスブックの中で
* どんな広告を見たか
* どんな記事を読んだか
といった
「行動履歴」
のことを指しています。
 
ある意味
「軽い情報」
なのですが、
 
ケンブリッジ・アナリティカ
疑惑事件をきっかけに
 
 フェイスブックなどに
 記録されている
 行動履歴データは
 誰のものなのか
 
という議論が
持ち上がりました。
 
というのは、
フェイスブックは
利用者の行動履歴を
マーケティングに
利用していますし、
 
グーグルは利用者の
「検索行動」を
マーケティングに
利用しています。
 
人々(我々は)今まで、
このことを無自覚に
受け入れていました。
 
ですが今度のことで
巨大IT企業が
人々の行動履歴データを
蓄積することへの
違和感が生まれました。
 
 フェイスブックや
 グーグルが
 我々の行動履歴を
 貯めこむのはけしからん
 
 行動履歴がほしかったら
 利用者に金を払え
 
という議論さえ
持ち上がったのです。
 
 ▽
 
まあ、あえて
フェイスブックやグーグルの
立場になってみたら
 
これは不条理な議論かも
しれません。
 
フェイスブックは
莫大な費用を投下して
SNSのプラットフォームを
構築していますが、
 
人々が
そのプラットフォームを
利用するにあたって
料金を取っていません。
 
その代わりに
行動履歴のデータを
もらっています。
 
グーグルだって
莫大な資金を投下して
検索エンジンを
作りましたが、
 
人々が
その検索エンジンを
利用するにあたって
料金を取っていません。
 
その代わりに
検索履歴のデータを
もらっています。
 
ようするに
フェイスブックや
グーグルとしては
「ギブ&テイク」
をしているつもりだった
わけですから、
 
 行動履歴がほしかったら
 利用者に金を払え
 
というのは多少は
不条理な話ではあります。
 
 ▽
 
しかし一方で、
 
 フェイスブックも
 グーグルも
 大きくなりすぎた
 
 ギブ&テイク
 などと言いながら
 両企業ともそこから
 巨利を得ている
 
 もはや民間企業として
 扱うことをやめ、
 公共の器だと見なして
 一定の制限を
 かけるべきだ
 
という意見にも
支持が集まっています。
 
つまり
 
 行動履歴はタダではない
 
という考え方が
広まってきているのです。
 
さて、
そうした背景のなか、
 
 行動履歴に金を払う
 
というビジネスモデルが
登場しました。
 
「あなたのレシートを
 買います」
 
というものです。
 
コンビニや量販店などで
買物をしたときに
レシートをもらいますね。
 
あれを捨てずに
スマホで写真をとり、
それをアプリで送ると
1枚につき10円が
振り込まれてきます。
 
レシートは
 
 買物の行動履歴
 
といえるので、
 
 行動履歴にお金を払う
 ビジネスモデル
 
ということになります。
 
1枚10円というコストで
買物履歴を買い入れ、
そのデータを集めて
マーケティングに利用する
というわけです。
 
 
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