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<第48回>資格認定のビジネスモデル

|2018年11月16日(金)

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日常生活や仕事のスタイルが
大きく変わる
これからの時代に
個性ゆたかな活躍を。
 
 
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世のなかの「資格」は
主に2種類に分かれます。
 
1つは、国家資格(※)。
 
国が認定するものです。
 
* 税理士
* 不動産鑑定士
* 一級建築士
* 美容師
* 理学療法士
 
などが国家資格です。
 
もう1つは、民間資格。
 
民間団体が認定します。
 
* ワインのソムリエ、
* きものコンサルタント
* FP(ファイナンシャル
 ・プランナー)
 
などが民間資格です。
 
言いかえると
 
 民間団体でも
 資格認定ができる
 
ということになります。
 
 (※)
 正確に言うと
 国家資格のほかに
 都道府県のような
 自治体が認定する
 資格もあります。
 
 ▽
 
「国家資格か民間資格か」
という分類のほかに
 
「業務独占資格」
 
「名称独占資格」
 
という分け方もあります。
 
業務独占資格とは
 
 その資格がなければ
 業務をしてはいけない
 
という性質のもの。
 
弁護士、医師などが
「業務独占資格」
に該当します。
 
弁護士でなければ
刑事事件の弁護人に
なることができません。
 
医師でなければ
手術などの医療行為を
行うことができません。
 
名称独占資格とは
 
 名乗れる資格
 
という性質のもの。
 
調理師、気象予報士などが
「名称独占資格」
に該当します。
 
調理師でなくても
だれだって自由に
料理を作れます(※※)。
 
でも、
「調理師」を名乗るには
調理師の試験に
合格しなければなりません。
 
気象予報士でなくても
だれだって
天気の話ができますね。
 
でも
「気象予報士」を名乗るには
気象予報士の試験に
合格しなければなりません。
 
(※※)ただし、
 調理師と呼ばれるなかでも
 「ふぐ調理師」
 は、業務独占資格です。
 
 ふぐには毒があるので
 だれでも調理してよい、
 というわけでは
 ないのです。
 
 ▽
 
民間団体は
「業務独占資格」
を作ることができません。
 
そもそも勝手に
業務独占ができない。
 
職業選択の自由を保障する
日本国憲法に
違反するからです。
 
したがって、
民間団体が出す資格には
「業務独占」
はありえず、
 
「名称独占資格」
に近いものとなります。
 
ただし、名称独占も
適切に商標登録されている
場合に限ります。
 
たとえば
食生活アドバイザー
という資格は
 
商標登録されているので
名称独占資格に
近い状態になっています。
 
しかし
商標登録されていなければ
同じ名前の資格を
だれでも名乗ることが
できるので、
 
名称独占資格には
該当しません。
 
 ▽
 
資格認定のビジネスを
行う場合、
 
通常は「審査」とセットで
資格認定をします。
 
何の審査もなしに
資格認定をすることは
考えにくいからです。
 
審査は、
 
* 筆記試験
* 実技試験
* 課題提出
* 論文
* 面接
 
などの方法で行われます。
 
資格によっては
審査だけでなく
「講座」もセットになる
こともあります。
 
その場合は
 
1) 講座をする
2) 審査をする
3) 資格を付与(認定)する
 
というステップになります。
 
 
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■発行者情報
 
 日本ビジネスモデル
 鑑定士協会
 
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