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<第53回>食育のビジネスモデル(前編)

|2018年12月26日(水)

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日常生活や仕事のスタイルが
大きく変わる
これからの時代に
個性ゆたかな活躍を。
 
 
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先日、
とある大企業から
当協会に
 
 「いまさら」なのだが
 食育の事業化を
 考えている
 
 食育には
 どんなビジネスモデルが
 あるのか教えてほしい
 
という問い合わせが
あったので、
 
今回と次回で
食育について
書こうと思います。
 
 ▽
 
2006年というと
今から12年前ですが、
 
そのころに
「食育ブーム」
のようなものがありました。
 
きっかけは
同じ2006年に
「食育基本法」
という法律ができたこと。
 
この法律により
* 国
* 地方自治体
それぞれが、毎年、
 
食育のために
予算を計上することが
義務づけられました。
 
国の場合、
その年間予算は関係省庁に
振り分けられるのですが、
 
文部科学省:数億円
厚生労働省:10~30億円
農林水産省:100~150億円
 
といった予算構成に
なっています。
 
国や自治体だけでなく、
多くの企業が
「我が社も食育をしよう」
といきりたち、
 
さまざまな
「食育ビジネス」
が発案されました。
 
食業界の企業が
食育に取り組むのは
当然としても
 
食と関係のない企業も
CSRの一環として
食育に取り組むことが
よくありました。
 
また、
前述した食育の国家予算
合計100~200億円が
 
助成金の形で民間に
来ると思えば、
 
これもまた1つの
事業モデルになります。
 
 ▽
 
あれから12年。
 
今では
「食育」という言葉も
一般化したように
思われますが、
 
「食育ブーム」自体は
その後、沈静化しました。
 
なぜ沈静化したかといえば、
 
 多くの企業が
 食育のビジネス化に
 失敗した
 
からです。
 
問い合わせのあった企業が
「いまさら」
という表現をしているのは
 
 食育のブームも去り
 
 食育のビジネス化に
 多くの企業が失敗した
 
という背景があったから。
 
そんな環境でありながら
 
 食育の事業化を
 考えている
 
というその企業の
チャレンジ精神には
頭が下がります。
 
 ▽
 
食育のビジネス化に
多くの企業が失敗した理由は
 
筆者に言わせると
とてもシンプルです。
 
それは、
 
 「食育」の定義が
 狭かったから
 
 本来なら国や自治体が
 すべきことを
 民間企業が
 やろうとしたから
 
です。
 
食育というと、多くの人は
 
 子どもに
 栄養教育を施すこと
 
といった印象を持ちます。
 
なので、
食育のビジネス化を
考える人たちは
 
 子どもに
 栄養教育を施すことが
 食育である
 
という固定観念を持ち、
そこからビジネスを
発想しようとするので、
 
つまらないビジネスしか
思いつかない。
 
つまらないし儲からない。
 
これでは失敗するのは
火を見るより明らかです。
 
 ▽
 
次回は
 
 子どもに
 栄養教育を施すことが
 食育である
 
という古い固定概念を
外して考えたときに
 
食育ビジネスには
どんな将来性があるのか
 
を解説します。
 
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 日本ビジネスモデル
 鑑定士協会
 
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