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社長さん儲かりまっか?

第15回 相続発端に乗っ取り

|2018年06月01日(金)

~ 定款見直し防衛 ~

 近年、小学生からスマホを持ち歩く時代になりました。パソコンも、多くの家庭で当たり前のように利用されています。テレビやゲーム機などインターネットを利用した機器が増え、それに伴い複数のデジタル機器をワイヤレスでつなぐWi-Fi(無線LAN)を利用する家庭が急増しています。

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 私の自宅もWi-Fiをつないでいます。仕事関係の連絡や報告などは、ほとんどを
スマホやタブレットを利用して行っています。
 調べ物や情報収集なども、非常に便利な時代になったと感じています。

 スマホやタブレットを常に持ち歩いていますが、外出先でも無料で使用できる
Wi-Fiスポットが多く設置されています。空港や駅など公共の場で利用できるのは
非常に便利です。

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  しかし、このような公共の場で悪意を持った接続スポットをわざと設置し、
 利用者の個人情報を盗み取ろうとする犯罪も急増しているそうです。
 気が付かないうちに情報が盗まれた、ということのないように、万全な対策
 が必要です。私は、必要な時以外はWi-Fi機能を無効にするなど、自らを守る
 ための対策を講じています。

 企業の防衛についても対策が必要です。
 相続時に会社を乗っ取られるケースも実際に起きています。

 例えば、自社株式を経営者が51%、経営者夫人が17%、専務が17%、常務が15%所有している場合、夫婦の株式を合わせると68%となり、会社の重要な決議は夫婦だけで行うことができます。

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 この状態で経営者が亡くなった場合、経営者が持っていた株式は相続人である夫人とその子供に相続されます。この場合でも経営者一族の所有割合は68%のままですので、乗っ取りとは無縁と思われがちです。

 しかし、中小企業(非公開会社)が定款で「相続人に対する株式の売渡請求」を規定していたら、乗っ取りが可能となってしまいます。 専務と常務が賛成すれば株主総会を招集し、定款の規定に基づき経営者の相続人に対して株式の買取請求を行うことができるのです。

 経営者一族が反対したとしても、相続人に対する株式の売渡請求の決定について、相続人は議決権を行使することができません。言い換えれば株式を一番保有していても、決議に参加することができないのです。

この場合の防衛策としてはsoudan_setsumei_business_old.png
  〇経営者一族の持ち株を持株会社に集める。
  〇経営者が所有する株式だけ株式譲渡制限を外す。
  〇後継者に拒否権付種類株式を発行する。
  〇生前に経営者の株式を後継者に全て贈与する。

など、事前の防衛策が必要です。定款の見直しを行いましょう。

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