中野会計事務所トップページ >> 社長さん儲かりまっか? >> 第16回 志を共有する味方に

社長さん儲かりまっか?

第16回 志を共有する味方に

|2018年06月15日(金)

~ 社員が会社設立 ~

company_white_kigyou.png

 全ての資格者には独立志向があります。
当事務所では現在11名の税理士がおります。これまで数名の税理士が独立しました。

 税理士の独立は会計事務所にとって二重の意味で痛手になると考えられています。一つ目は、経験を積んだ税理士が独立することで重要な戦力を失うこと。二つ目は、新たな競争相手を作り出すことです。

 しかし私は、中野会計事務所で働いていた税理士が独立する時も、敵になるというふうには考えていません。私たちのグループに新たに一人が加わったと思い、独立する人にはある程度の顧問先を付けて送り出しています。

 当事務所で経験を積むことで、お客様から信頼され「この人に任せたい」と思われる人材に育ちます。それはその人が築き上げた功績であり、ご縁なのですから、独立した時にその顧問先をそのまま付けてあげれば、独立した人とはその後も良い関係が続きご縁は途切れません。

business_katakumi.png

 当事務所から独立した税理士は「卒業後」も同士であり、その税理士の会計事務所とは良好な提携関係を保つようにしています。
 税理士が独立するのは提携先が増えることであり、めでたいことなのです。
ですから私は男性・女性にかかわらず「寿退社」と言っています。

建設業界でも、いずれは独立し自分の会社を持つ事を夢に、実績を積んでいる職員もいるでしょう。

 建設業に携わる仕事をしている方は既にご承知と思いますが、建設業で独立・新会社設立した場合、一定の規模を超えない工事であれば「建設業許可」は必要ではありません。ただし、建築一式工事以外の工事業では、500万円以上の大きな工事を請け負う場合は「建設業許可」が必要になります。

bunbougu_dentaku.png

 しかも、この500万円という金額は消費税込みの金額です。今後、消費税率が上がったとしてもこの500万円という金額の設定に変更はなさそうです。ということは、建設業許可なしで請け負える工事がさらに少額になると考えられます。

 建設業許可を取得しなくても行うことのできる「軽微な工事」しか行わない。という会社は本来必要ではありませんが、下請けという立場上「許可を持たない会社との取引は行わない」「工事は回せない」という元請会社も少なくありません。

akusyu_man_ojisan.png

 独立後も継続的に建設会社を経営していくことを考えるのであれば、必要な資格や許可を取得し、顧客や元請会社との信頼関係を築き実績を積み上げましょう。送り出した側にとっても、志を同じにした強い味方となるはずです。

 

 

  • Clip to Evernote
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

PAGETOP