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事業承継

事業承継は心の整理 経営・資産・人間は切り離せません

企業を廃業するのか、それとも次の世代に承継するのか・・・。
事業承継は、経営者のみができる決断です。
中野会計は、経営者の想いを具現化するために、経営者の想いをじっくり時間をかけてお伺いいたします。経営者の方の想いを100%反映できるかどうか。それが、その事業承継プランが価値あるものになるかどうかの一番重要なポイントだと考えているからです。パターン化された月並みな事業承継スキームのご提案はいたしません。経営者の想いの実現を我々は全身全霊でサポートいたします。

  • よくあるお悩み
  • 中野会計の強み・考え方
  • フローチャート
  • 各プロセスでのポイント
  • フロー

よくあるお悩み

このような経営者の方、一度お問い合わせください。
ひとつでも該当する方は、早急に対策を打つ必要があります。お話伺います。

  • 事業承継を考える必要性は感じているが、何から手をつけていいかわからない
  • 顧問税理士には、事業承継のノウハウがない
  • 自分の後継者をまだきめていない
  • 自社株の評価額を知らない
  • 分散化してしまった自社株を何とかしたい
  • ご自身が亡くなったら、残された家族を争いに巻き込みたくない
  • 自社の定款をほとんど見たことがない

中野会計の強み・考え方

  • 1962年創業から50年に渡る
    事業承継ノウハウを提供いたします
  • 経営者の想いを大切にします
  • 後継者の安定経営をめざし、法務・税務など
    多面的な視点でプランを策定します
  • 経営権と共に会社の資産を守ることを考えます
  • 会社の資産だけではなく、
    経営者の個人資産のバランスを考慮します
  • 経営権と個人資産保全のために、
    相続・遺言の専門組織がサポートします
  • 後継者の経営を経営コンサルティング会社
    (グループ企業)が一貫してサポートします

各プロセスでのポイント

現状把握とご要望の確認
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プロジェクトチームの結成(社内)
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企画立案
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ご提案
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実行支援
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フォロー
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プロセス1. 現状把握とご要望の確認

ご依頼者様から現状をお伺いさせていただきます。
現状把握の切り口は、依頼企業の株主構成・資産・決算状況などです。

もう一つは、ご依頼者様個人の家族関係(家系図)・資産をお聞かせいただきます。
現状を把握させていただいたら、ご依頼者様のご要望をじっくりとお聞かせいただきます。

プロセス2.プロジェクトチームの結成(社内)

依頼を受けると、すぐさまプロジェクトチームを結成いたします。
チーム構成は、プロジェクトリーダー(ヒアリングをさせていただいた者)を中心に、
事業承継に必要な各機能の専門家達です。

税務・相続・法務・経営全般等、ご依頼者様へご提案するプランが
法的に瑕疵のない状態とするためにノウハウを結集させます。
各専門家は、グループ内企業に擁しております。

プロセス3. 企画立案

企画立案で最も大切にしていることは、ご依頼者様(経営者)一族と
長年育て上げてきた会社の永続的な幸福を実現する事です。
幸福には精神的幸福と利潤拡大の両面を実現することを考えております。
プランを企画する手段として、自社株の評価計算、相続税シミュレーション、
株式譲渡、持ち株会社設立、事業分割などを盛り込みます。
グループ企業に「一般社団法人日本相続知財センター札幌」がありますので、
ご依頼者様の想いを実現するために遺言を活用するなど、
緻密なプランが出来上がるための機能を備えております。

プロセス4. ご提案

ご依頼者様へ事業承継プランをご提案いたします。
ご依頼者様のご要望に合致しているかを確認させていただきます。
ご依頼者様のご要望に100%応えるプランが完成するには、
膨大で緻密な企業情報とご依頼者様の細かなご要望を我々が感じることが必要です。
従いまして、ご依頼者様のご要望に応えられる様プランに改善を重ねて、
精緻なプランに仕立て上げていく事もしばしばです。
まさに事業承継は、ご依頼者様と我々の「協働」だと思っております。

プロセス5. 実行支援

事業承継プランが固まると、実行フェーズに移ります。
ご依頼者様(経営者)の参謀として役割を果たします。

プロセス6. フォロー

事業承継は、世代交代をした後もいままでと同様に
企業が繁栄していくためのプランであります。

ご依頼者様から後継者へ経営が移った後も、我々は経営参謀として、
財務・税務・人事・労務・経営全般において
ご依頼者様の想いをサポートし続けさせていただきます。

フロー

持ち株会社 活用事例
持株会社を活用する方法です。名義株も含めて株主が複数いる場合、経営権を後継者に移行(承継)する際に持ち株会社を少ない出資金で設立し、複数の株主から持株会社に集中させるやり方です。親族内に事業承継を行う際に有効的な方法です。

遺言 活用事例
経営者ご自身が保有する株式を事業承継の過程において、特定の方には株式を渡したくないというケースです。遺言を活用し、ご自身の想いを具現化する方法です。

私達専門スタッフにお気軽にご相談ください。

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髙橋 徹

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湯浅 修平

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