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事業承継のすすめ

第23回 遺言は最後の意思表示

|2016年07月15日(金)

~ 特徴理解しベストな選択を ~

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►強制力がないことも
 家族円満のため、事業継続のために遺言書を作成しても、残された家族がその内容に納得いかなければ、争いが始まってしまいます。

 遺言書は、遺言を作成した人が示す最後の意志表示です。そして、その人が亡くなってから効力が発生します。しかし、遺言しても強制力のないこともあります。
   ①葬儀や埋葬の方法
   ②臓器提供
   ③相続人の結婚・離婚、養子縁組など
   ④家訓

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遺言さえあれば争いを防げるわけではありませんが、
遺言で効力を生じることができる項目は次の5つと民法で定められています。
   ①相続に関すること       ④遺言執行に関すること
   ②財産の処分に関すること    ⑤その他
   ③身分に関すること
          

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遺言書の種類
 よい遺言書のポイントは次が挙げられます。
   ①自分の遺志を明確に伝え、家族に理解される遺言であることユイゴン.gif
   ②トラブルを生じさせない遺言であること
   ③法的に有効な遺言であること
   ④遺言執行者を指定しておくこと
   ⑤付言事項を必ず付け加えること

 思い通りの相続および事業承継を実現するためには、法律に定める方式で作りましょう。一般的には次の普通方式の遺言書になります。
   ①公正証書遺言
   ②自筆証書遺言
   ③秘密証書遺言

 それぞれの特徴は次の表の通りです。

第23回 表2.gif

 会社の相続で最も適しているのは「公正証書遺言」です。
 また、遺言書には、遺産分割が適切に行われるように、端的に記載します。

付言事項の活用
 遺言書には限界があります。公正証書遺言の末尾には「付言事項」を付け加えることができます。この「付言事項」を最大限に活用することをお薦めします。
 付言事項は、法的に効果があるわけではありませんが、遺族の円満な関係を切に希望する内容が、遺言者の生の言葉で綴られていた場合、相続人同士の争いを防止する効果が期待できます。
 特に法的相続分と異なる相続分を指定する場合には、なぜそのようにしたのかという理由を付け加えることが、後に相続人同士がもめないためにも有効です。

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 経営者の思いを存分に「付言事項」に残して下さい。
それにより、相続人は遺言書の内容を受け入れやすくなるでしょう。
 それぞれの特徴を理解して、自分にあった遺言書を作成して下さい。


info02 第24回
  8月5日(金)更新予定です。 どうぞお楽しみに!

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