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事業承継のすすめ

第32回 規模で違う自社株評価

|2017年01月06日(金)

~ 「類似業種比準」など4方式 ~

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 会社の規模によって自社株の評価方法は異なります。大会社、中会社、小会社に区分して評価します。
 取引相場のない株式の評価方法は次の4つがあります。

【類似業種比準方式】
 その会社と事業内容が似ている上場株式の配当金額および年利益金額、純資産価額などを比べて
株式の価額を計算する方法で、主に大会社に適用されます。
 評価する会社がどの業種にあてはまるかは、国税庁通達で調べます。

       【純資産価額方式】
teoria-a015.gif 会社が所有している資産を基に計算する方法で、主に小会社に適用されます。
会社の資産を相続税評価額で評価し、そこから負債の合計額を控除したものを、
発行している株式の数で割り評価額を算出します。
同族グループの持株割合が50%未満の場合は、評価額はその80%となります。
 また、この純資産価額方式は資産の多い会社などは、評価が上がります。

【併用方式】
 類似業種比準法式と純資産価額方式を組み合わせたもので、中会社・小会社に適用される方式です。中会社は、さらに大、中、小の3つに分類されます。

【配当還元方式】teoria-a032.gif
 従業員持株会など会社に対する支配力を持たない少数株主に適用される方式です。会社の1株当たりの年配当金額を10%で割って評価します。
無配当の場合は2円50銭として評価します。

第32回 表1.gif


評価の判定方法
 これらの評価方法は、次の4つの判定により変わります。

①相場判定
 上場、気配相場のある株式、取引相場のない株式で判断します。

②株主判定
 非上場の株式は、株式を相続などにより取得する「同族的株式」に該当するかどうか判定します。
 親族承継の場合は、ほとんどが同族株主となります。

③規模判定
 評価する会社の規模を判定します。従業員数、総資産価額、取引金額により「大会社」「中会社」
 「小会社」の3つに分かれます。

④特定株式判定
 事業用資産が株式や不動産などを多く所有する場合は「特定の評価会社」となります。

第32回 図1.gif


info02 第33回
  1月20日(金)更新予定です。 どうぞお楽しみに!

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