中野会計事務所トップページ >> 事業承継のすすめ >> 第34回 節税目的に生前贈与を

事業承継のすすめ

第34回 節税目的に生前贈与を

|2017年02月03日(金)

~ 事実の証拠残すことが必要 ~

teoria-b014.png

►財産多いほど税率高く 
 1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計が、
基礎控除額110万円までの範囲であれば、贈与税がかかりません。
 110万円を超える場合は、贈与のあった翌年2月1日から3月15日までに、
所轄税務署に申告を行い納税します。

yokin.gif
  暦年贈与のポイントは、贈与者と受贈者の間で「贈与事実」が分かるように、
 預金通帳への記帳など証拠を残すことです。
 110万円以上の贈与を行い、その都度贈与税の申告を行ことも一つの方法でしょう。
 
 

 相続税も贈与税も超過累進課税といい、課税される財産が多いほど、税率が高くなります。

 相続税はその人が亡くなったときに受けた財産への課税なので、1生に1度だけで、
相続税を払うのも1度です。teoria-f002.gif
 一方、贈与税は1年間に受けた贈与の財産の合計額に対して課税されますので、
毎年贈与を受けることができます。暦年贈与を活用するポイントは次の3つです。

   ①長期的な計画
   ②損益分岐点を算出し贈与を実行
   ③証拠を残す

損益分岐点とは
 相続税の節税が目的で生前贈与する場合には「何年かけて贈与するのか」「いくらまで贈与すればいいのか」「いくらずつ贈与するのか」この分岐点が重要になります。

teoria-i002.png

 分岐点は、まず現状の分析を行い、相続税と贈与税それぞれの「実効税率」により
求めます。実効税率は、実際に払う税金と財産の割合を求めて計算します。
 一定の財産がある場合は、110万円ずつ贈与しても、期間が短ければあまり効果が
ありません。
そこで、相続税の実効税率から「いくら贈与するか」を算出します。

 例えば、課税価格が7億円で、法定相続人の妻と子2人の合計3人が、法定相続分通りに相続した場合、配偶者の税額軽減を利用したときの実効税率は、15.53%となります。

第34回 表1.gif


 贈与税の実効税率は次の速算表(20歳以上の者が直系尊属から受ける贈与に適用される特例税率)を参考に計算します。

第34回 表2.gif

 この実効税率から贈与の分岐点を求めます。相続税と贈与税の実効税率が一致したところが
分岐点です。

 相続税の実効税率は15.53%なので、贈与税は「税率30%」の欄に該当します。
ここから逆算して贈与する金額を求めます。 贈与税の求め方は次の通りです。

第34回 表3.gif

 この金額は、あくまでも理論上の分岐点です。


info02 第35回
 2月17日(金)更新予定です。 どうぞお楽しみに!

  • Clip to Evernote
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

PAGETOP