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事業承継のすすめ

第37回 綿密な経営移行対策を

|2017年03月17日(金)

~ 根回しや事前の調整が必須 ~

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►関係者の思惑絡む
 経営権の承継には先代経営者の相続人をはじめ、従業員や取引先、金融機関
など多くの関係者が係わり、それぞれ思惑が絡み合います。
 したがって経営権の承継に当たっては、将来起こり得る問題に対して綿密な
プロセス設計を行う必要があります。特に人間関係に対しては、根回し準備や事前の調整が必要となります。

 経営権の承継に当たって主な対策は次になります。
  ①経営上の対策
  ②承継後の経営体制の対策

 事業承継後に、後継経営者が取り組まなければならないことは、新経営体制の早期立ち上げと安定化です。しかし、十分な対策ができずトラブルが発生すれば、後継者は問題解決に余計な時間を取られてしまいます。
 特に「他の相続人など少数株主への対策」「社内外の関係者への対策」
「経営業績への対策」「経営の機能不全対策」など承継前に対応できることは進めます。

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 さらに、新体制組織をつくり上げることも必要です。特に創業社長が経営する
中小企業では、経営者の持つカリスマ性が、会社を成長させている属人的経営が多々あります。
 組織風土をはじめ、顧客への対応や業務の細部まで経営者の考え方や想いが浸透しているでしょう。このような状況で、承継すれば後継者が本当の意味で経営のかじ取りをできるまで、多くの時間がかかります。
 経営承継の事前準備は、後継者と共に取り組むことが良いでしょう。

新体制のスタート
teoria-b017.png  経営承継をスタートする前提には、後継者が確定していることです。
後継者が決まっているからこそ、その人物に合わせた新経営体制づくりや、組織体制づくりというプロセスを、こと細かく作ることができます。

 後継者は経営権を承継するまでに、経営者としての役割をしっかり認識し、資質を磨くことが課題となります。経営者に求められる資質は、千差万別で「絶対」というものはないと思います。
 経営権を承継するまでのプロセスづくりは、後継者に次世代の経営者としての資質が備わっているか、不足している資質はいつまでに教育するかなどが多いに関わる事柄です。

プロセスを知る
 経営権の承継には、次が重要なプロセスです。

①関係者へ周知する順番と方法
 まずは親族から始め、次に社内の役員や幹部、従業員。その後、社外の取引先や金融機関、顧客という順番です。  各段階で十分な説明と理解を得ながら進めます。
 また、この時に経営権移行後の新体制について方針を決めておきます。

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②先代社長の見守り期間
 後継者に経営権を承継した後に、いつまでも権力をふるっていたら、後継者は真の経営者とはなれません。また、新体制もスタートできず、旧体制の重鎮と対立してしまうことも考えられます。
 金融機関から「形式だけだった」と思われてしまうと後継者との信頼は築けません。承継後は、どのような形で関わっていくのか明確にしておくことが必要です。

③新体制の構築
 経営者を支えてきた古参の役員や幹部は、現経営者と同年代が多く、経営者との絆も強くなっているでしょう。
 後継者に満足いかず、足を引っ張る古参も現れるかもしれません。この様な状況で事業を承継しても、後継の経営者としてはやりにくい面が多々あります。

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 ここで肝心なことは、新体制は後継者が中心となり、それを現経営者がサポートして築き上げていくことです。

info02 第37回
  4月7日(金)更新予定です。 どうぞお楽しみに!

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