～ 通達の解釈と業種の全工程に精通していたことが納税者保護（顧客満足）に役立った事例 ～

　税務調査立会の過程で、調査官から申告漏れを指摘され、修正申告を求められることが
　あります。この場合事案の内容によって、特に税法の解釈をめぐって見解が分かれた場合、　
　関与する税理士によっては、対応にかなりの幅があるように思います。
　時に、調査官の指摘が事実認定を誤ったり、税法適用の上で取扱を誤っているケースが
　見られます。（私の４０年間の経験から）

　　立会の現場で、調査官に口頭で納税者側の処理の正当性を主張しますが、
　調査官によっては、直ぐに理解されない場合もあります。
　　事案が複雑で調査官が判断できない場合は、上司の統括官や審理部門と相談している
　ようですが、その場合、税理士の主張する理論が、上司に正確に伝わっているのかどうか、
　あやしい事があり、いたずらに時が経過します。

　　私はこのような膠着状態を解消する方法として、文書にして提出(正確に伝わります)し、
　　署側の正しい判断を求めるようにしています。

　　次に、判り易い簡単な事例をご紹介します。
　ある自動車整備工場（損害保険代理店も兼業）が調査対象に選定されました。
　調査の過程で、代理店手数料収入（約１１０万円）が売上繰延べされていると指摘され、
　修正申告を求められたケースです。

　　私の反論（「収益計上時期について」の文書を参照下さい）の結果、納税者側の処理の
　正当性が理解され、申告是認で結着しました。

　　関与先の顧客満足を実現するため、そして、事務所の業種別の精通度合や、業務水準を
　認知してもらうためにも、この位のサービスの提供はあってよいのでは、と考えています。