お客様の声 中野会計事務所のお客様にインタビューを行いました。

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有限会社ホットドリーム様 介護業界特有の課題を把握して、共に解決してくれるパートナーです。

創業期からのお付き合い。記帳、資金繰りなど会社経営の基礎から教えてくれました。

お取引の経緯を教えてください。

中野会計事務所さんとは創業期からのお付き合いをさせていただいています。会社を創るということは全くの未知の世界でした。会計というお金の問題に限らず、会社経営に必要なことを安心して相談できるところを求めていた時に中野会計事務所さんを紹介していただきました。
とても信頼の置ける行政書士の先生からのお墨付きの推薦でしたので他と比較するということは行いませんでしたが、結果として相談して大正解でした。

最初にご相談された内容は
どのようなことでしたか?

お恥ずかしい話ですが、当時は帳簿の記帳の仕方も全くわからなかったのですが、大変丁寧に教えてくださいました。
また、経理担当が介護サービスの現場を掛け持ちしている中、いかに会計処理を効率化していくかという大きな課題を解決してくれました。資金繰りについても、的確なアドバイスをいただけ、困った時には堅苦しくなく気軽に相談できる関係を築いてくださり、本当に助かっています。

平野久美子

介護事業の実地指導や税務調査もスムーズにクリア。

介護事業特有のお悩みはありますか?

介護事業所には、介護保険法等の法律に則って正しく運営されているか行政の「実地指導」が定期的に入ります。この実施指導でもし問題が発生すると、会社の売上である保険給付が不正請求とみなされ返還を求められます。そのため、実施指導を問題なくクリアすることが大変重要なことです。

平野久美子

それに対してどのようなサポートを受けられていますか?

介護事業所に特化したセミナーを多く開催してくれています。「実地指導対策」のセミナーにも参加させていただき、大変助かりました。知らなければ損をしていたことだけではなく、自分が認識していたことが間違っていたのだと気付くことがとても多くありました。おかげで、実施指導も問題なくクリアすることができています。

また、税務調査も中野会計事務所さんのおかげで、予定通りの2日間で全く問題なくスムーズに終えることができました。日頃から必要な書類の整備方法についてアドバイスしていただいているからだと思います。
実地指導も税務調査も、自分たちだけでは、これほどスムーズには乗り越えられなかったと思っています。

介護業界の悩みを把握したきめ細かいサービスと会社経営全般に関するサポートが嬉しいです。

中野会計事務所さんを
推薦する理由を教えてください。

中野会計事務所さんの良いところは、まず何よりサービスが手厚いことです。細かいところまで行き届いたサービスに、感心するほどです。
介護事業所は一般企業とは違いがあります。業界特有の遵守しなければならない介護保険法もありますし、その内容も凄いスピードで変化しています。
業界特有の悩みや課題を把握してサポートしてくれていますので、介護事業を経営する立場としては、本当にありがたいです。

平野久美子

また、会計事務所の枠に捉われない情報提供とサポートの幅の広さが魅力です。会社を経営していると日々様々な問題が発生しますが、どんなことでも相談できるし、その時必要な最適な専門家を紹介してくれることもあります。事務所の移転から介護保険法以外の法律上のことまで、なんでも相談しています。

今後期待することを教えてください。

当社も創業から8年が経過し、スタッフも15名まで増えてきました。時間が経ち、スタッフも増えてくると、どうしても創業の理念が薄れがちになっていくものだと思いますが、いつまでも初心を忘れずにいたいと今は強く思っています。

「ホットドリーム」と名付けた通り、スタッフもサービスの利用者様も、そして私自身もいつまでも夢を持ち続けることができるような場所でいたいという想いがあります。
そのためには、社員教育のノウハウや他社の事例などもっともっと経営者である私自身が学んでいかなければならないと考えています。中野会計事務所さんにはそうした分野でのサポートも期待していますし、実際にサポートしてくれると思っています。
これからも宜しくお願い致します!

お客様紹介
社名:
有限会社ホットドリーム様
代表取締役社長:
平野久美子様
事業内容:
介護サービス「ほっとの木」の運営
(デイサービス・ヘルパーセンター・ケアセンター)
社員数:
15名

有限会社ホットドリーム様

担当の森本から
森本 智実
札幌事務所
森本 智実

介護事業には他の法人と違う会計基準があります。介護以外の事業を行っている場合や、複数の介護サービスを運営している場合は部門別経理を行い、介護会計基準に沿った科目の按分を行うことが求められます。
また介護保険法を遵守しなければなりません。例えば、一般企業では、業績が悪ければ人件費を削減ということも考えざるを得ませんが、介護事業においては「人員基準」という最低限の人数を確保しなくてはなりません。介護業界特有の会計基準や法律を理解したうえでの経営のアドバイスが必要になってきます。
当会計事務所では、一般社団法人日本介護経営研究協会を始めとしたバックボーンを持ち、介護経営の専門家と連携した介護事業者様に特化したトータルサービスを行っております。無料個別相談にも応じております。まずは、お気軽にご連絡下さい。

お客様の声

  • 株式会社吉本組様
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