中途採用

税理士補助業務

職種 税理士補助業務
仕事の内容 1.税理士補助全般業務
2.会計監査・巡回月次監査業務
3.貸借対照表・損益計算書などの財務諸表作成業務
4.その他、税理士業務に付帯する業務

税理士補助として数十件の担当を持ち、担当関与先の税務会計全般に携わります。
時には、経営者が抱える不安や悩みを解決に導く為の良き相談役として、
時には、企業を取り巻く様々なリスクに対し助言を行うアドバイザーとして、
経営者の意思決定をサポートする重要な役割を担っています。
求められることも多種多様で、責任も重いですが、人のお役に立てることに喜びを感じることが出来る仕事です。
求める人材 お客様へ価値提供する上で、対人対応能力(コミュニケーション能力)が求められます。
さらに、顧問先繁栄のために自分事として捉えることができる意識が必要です。
過去の会計の結果を顧問先にお伝えするだけでなく、そこから未来に対して提案する能力が必要です。
応募条件 1.会計事務所での巡回監査経験必須
 (岩内事務所・俱知安事務所・札幌事務所:3年以上/苫小牧事務所:5年以上)
2.普通自動車免許必須
学歴 不問
勤務時間 岩内事務所  8:30~17:30(休憩時間:60分)
倶知安事務所 8:30~17:30(休憩時間:60分)
札幌事務所  9:00~18:00(休憩時間:60分)
苫小牧事務所 8:30~17:30(休憩時間:60分)
勤務地 税理士法人中野会計事務所 岩内事務所
北海道岩内郡共和町老古美83-88
※マイカー通勤可

税理士法人中野会計事務所 倶知安事務所
北海道虻田郡倶知安町北3条東2丁目6-1
※マイカー通勤可

税理士法人中野会計事務所 札幌事務所
北海道札幌市中央区北3条西2丁目2-1 日通札幌ビル8階
※札幌市営地下鉄さっぽろ駅24番出口直結

税理士法人中野会計事務所 苫小牧事務所
北海道苫小牧市栄町3丁目5-14 PP苫小牧ビル4階
※マイカー通勤可
休日・休暇 土日祝日・その他会社カレンダーで定めた日(年末年始・夏季休暇)
※年間休日 123日(R3/10~R4/9実績)

○年次有給休暇 最高20日間(入社6カ月経過時10日間付与)
○特別休暇あり
予定年収 職歴・会計事務所経験年数を考慮し決定
年俸制:月次給与は年俸の12分割
年収:360万円~600万円

通勤手当:会社規定に基づき支給
福利厚生 雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金
選考フロー 1.書類選考
2.面接(書類選考合格者)
3.適正検査
制度 定年退職者再雇用制度あり
教育研修 1.所内研修
2.社外研修(業務知識・業務技術力向上)
3.その他本人希望の研修への積極的参加

採用エントリー

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プライバシーポリシー

税理士法人中野会計事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、業務上取り扱う、お客様の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条

個人情報

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。

第2条

個人情報の収集方法

当事務所は、業務を遂行する上で必要に応じてお客様の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。

第3条

個人情報を収集・利用する目的

当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  • 当事務所サービスの提供・運営のため
  • お客様からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  • お客様へ当事務所が提供する他のサービスのご案内を送付するため
  • メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  • 利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の特定をし、ご利用をお断りするため
  • お客様にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除を行っていただくため
  • 有料サービスにおいて、お客様に利用料金を請求するため
  • 上記の利用目的に付随する目的

第4条

利用目的の変更

当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。

利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当事務所所定の方法により、お客様に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条

個人情報の第三者提供

当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当事務所が個人情報保護委員会に届出をしたとき
    • 利用目的に第三者への提供を含むこと
    • 第三者に提供されるデータの項目
    • 第三者への提供の手段または方法
    • 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
    • 本人の求めを受け入れる方法

前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

  • 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条

個人情報の開示

当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • その他法令に違反することとなる場合

前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第7条

個人情報の訂正および削除

お客様は、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。

当事務所は、お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。

当事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをお客様に通知します。

第8条

個人情報の利用停止等

当事務所は、本人から、個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。

前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。

当事務所は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをお客様に通知します。

前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第9条

プライバシーポリシーの変更

本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、お客様に通知することなく、変更することができるものとします。

当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条

お問い合わせ窓口

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

011-204-7716
月〜金(9:00〜18:00)

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