建設業特化

直近の経審結果と格付等級別の平均値・中央値を比較検証することによって、御社の現状分析を行います。

次回の競争入札参加資格審査（格付）に向け、目標P点を設定し、現状と目標とのギャップを埋める為の対策・改善策の提案を行います。

決算2ヶ月前にお客様に決算予想をヒアリングし、予測決算書を作成します。これに基づき今期の予想P点を算出します。
黒字対策・赤字対策の実施によるP点の変化をシミュレーション致します。

税務申告書提出前に、今期納税額と経審評点を報告致します。
建設業法施行規則の勘定科目体系に準拠した財務諸表の作成を行い、複数の会計処理の方法が認められているものについては、経審上有利な処理の選択を助言いたします。

平成20年改正経審において、経理の適正化に積極的に取り組んでいる企業を加点評価することを目的に、（W点）その他の審査項目に「会計参与の設置」が加わりました。
平成24年10月現在、土木一式の総合評定値（P点）900点以上の道内企業で56社が会計参与を設置しており、P点換算で14点の加点措置を受けております。
当事務所では日税連のとりまとめた「会計参与の行動指針」に従って、お客様からの要請により税理士法人として会計参与を受諾しております。