６１．相続税の納税猶予の手続きは大変ですか？

 ＰＯＩＮＴ

１ ► 相続開始前から準備が必要

２ ► 事業継続報告を行う

◎ ———— 相続開始前から準備が必要
　相続税の納税猶予の適用を受ける場合には、次の手順が必要となります。
　① 計画的な承継に係る取組に関する経済産業大臣の確認（相続開始前）
　② 経済産業大臣の認定（相続開始後8ヵ月以内に申請）
　③ 相続税の申告書の作成（提出・担保提供を相続税の申告期限までに行う）
　④ 経済産業大臣に対する事業継続報告（相続税申告期限から5年間、毎年1回）
　⑤ 後継者が死亡した場合など、免除事由が発生した場合は、税務署長に免除届出書を提出

　これらの手続きが必要となります。しかし、認定申告書を提出する時までに、遺産分割が完了していない株式などは適用されません。納税猶予される相続税の納税猶予の手続き、相続税額の計算は次になります。

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相続税の納税猶予の手続き

納税猶予されている相続税額の計算

後継者の相続税の計算方法

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 次回タイトル
　【相続税の納税猶予を継続させる条件は何ですか？】
　　Ｈ27.8.15更新予定です。　どうぞお楽しみに！