今回のブログは、札幌事務所の佐藤が担当いたします。

 高齢化社会の今、家計資産の約6割は60歳以上の世代が保有しているといわれます。
その資産を積極的に若い世代へ移転することで経済の活性化を図る方法として今年3月に、
「教育資金一括贈与の贈与税非課税措置」
という制度が創設されました。
平成27年中までに、30歳未満の子や孫に対して教育資金の目的でお金を贈与したり信託を設定した場合は、通常110万円までしかない贈与税の非課税枠がなんと最大1500万円まで増加するという制度です。
この制度のスタートを受けて、金融機関でも対応商品の提供が始まっております。家庭内の資産マネジメントの手段として、また相続税対策の手段として、今後活用が望まれるトピックです。
この制度の適用を受けるには金融機関や税務署に対する細かい手続きと準備が必要です。
詳しくは資産税の専門知識豊富な当事務所まで、お気軽にお問い合わせください。

中野会計事務所では、ご家族の幸せと資産管理を真剣に考える皆様を、全力でサポートしてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表出典：国税庁HP