税理士　林　俊一のコラム（第24回）

　
　平成24年度税制改正において創設された「国外財産調書制度」は、

　「居住者の方でその年の12月31日において、その価額の合計額が5千万円を超える

国外財産を有する方が必要な事項を記載した国外財産調書を、その年の翌年の3月15日までに

提出しなければならない」という内容です。

　　
　今回、平成27年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について　

①偽りの記載をして提出した場合　　

②正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合　

について罰則が適用されることとなりました。

　
　1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることがあります。

　該当される方は、期限（本年は平成27年3月16日）までに、提出が必要となりますので、ご注意ください。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌事務所　所長　税理士　林　俊一