税理士　古御堂　弘のコラム（第３1回）

　マイナンバーを記載した「通知カード」の送付が10月22日から始まりましたが、
皆様のお手元に届きましたでしょうか。

　政府は８月20日、企業などが従業員の「個人番号カード」を一括で申請する新方式を導入することに決めました。
　この方式では、10月5日以降に従業員宛に届いた「個人番号カード発行申請書」を企業が集めたうえで一括申請すれば、企業が所在する市町村の職員が職場に出向いて本人確認をしたうえで、従業員に配布したり、一括申請後に企業の所在地の市町村から従業員へ「個人番号カード」を直接郵送する方法も同時に検討しています。

　また、企業の判断で、従業員が家族分のカードも同時に職場経由で申請・受け取りができるように検討しています。
　
　さらに、町内会での一括申請を認めるようです。
　申請方法が分からなかったり、市町村の窓口へ出向くことが難しかったりする高齢者を近所の人が手助けできるようにとのことのようです。
　詳細については、市町村の窓口へおたずねください。

　これにより、市町村の窓口での混乱や市町村の事務負担が相当省けると同時に、従業員が市町村の窓口に出向く手間が省けることになります。

　企業にとっても最初に一括申請して従業員のカード情報を集約すれば、年末調整の際に提出していただく「平成28年分給与所得の扶養控除等申告書」への記載誤りや、記載漏れなどの社内トラブルのリスクを防げるというメリットがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　苫小牧事務所　所長　古御堂　弘