見直しされる内容は、
①建物附属設備、②構築物の償却方法を、定率法から定額法に一本化されるところです。

　財務省のホームページでは、建物と一体的に整備される「建物附属設備」と建物と同様に長期安定的に使用される「構築物」とされていますが、今回の税制改正の一つでもある「法人税率の引き下げ」による税収財源の減少に対しての新たな財源確保の方法とも捉える事もできます。
 しかし、そう嘆いていても法律は法律です。変わる事はありません。
今後、これにより不動産投資の減速、法人の税負担にも大きな影響が出てくる事も考えられます。

　一度、皆さんも自分の身近で起きている、今後の自分の生活に影響のある、税制改正を見てみると何かのヒントが出て来るかもしれません。

詳しく知りたい方は、当社にご相談ください。

財務省ＨＰ：　２８年度税制改正
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei16.htm