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法人税等の概算額の求め方

投稿者:佐藤 弘季札幌

|2017年06月07日(水)

お客様と話をしていると、このようなご質問をいただくことがよくあります。
「今年はウチの会社、いくら税金払わなきゃならないの?」
ハタと答えに困ります。「はい○○万円です」と即答できるご質問ではないからです。

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法人税は、法人税申告書により計算します。

 専門的な用語や記載方法が飛び交うこの申告書で、決算書の利益に対して税法に定められた様々な数字を足し引きして、「課税所得」と呼ばれるものを計算します。

 その課税所得に税率をかけて、最終的に税金が出ます。決算利益に単純に税率を乗じれば、計算できるものではないのです。

 とはいえ、少なくない納税が見込まれる会社としては、早めにその金額を知りたいと思うのは当然のことです。

その際に役に立つ考え方として、「法定実効税率」というものがあります。

 これは、課税所得に対してかかる法人税、住民税、事業税の総合的な税率のことで、課税所得に乗じることで法人税等の目安を知ることができます。

法定実効税率の計算式は、以下の通りです。

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中野会計事務所のお客様の中で最も多い「札幌市に本店のある、資本金1億円以下の法人」の場合、
 〇400万円以下の課税所得に対して、21.42%
 〇400万円超800万円未満の課税所得に対して、23.20%
 〇800万円超の課税所得に対して、24.81%    となります。

課税所得が300万円の場合、
300万円×21.42%=約64万円の法人税等がかかるものと想定できるわけです。

会社の経営者は、法人税等の詳しい計算方法を全て把握する必要はありません。

 しかし、税額をざっくりと把握するための物差しの一つとして、自社の法定実効税率を知っておくことは有益なことです。一度確認してみてはいかがでしょうか。

*前述の通り、決算利益と課税所得は厳密には異なります。

安易に決算利益に法定実効税率を乗じて法人税等の額を予想するのは、リスクが生じます。

正しいシミュレーションを行うために、会計事務所にご相談されることをお勧めします。

 

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