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働き方改革について

投稿者:岡田 陵一札幌

|2018年01月17日(水)

昨今、「働き方改革」という言葉をよく耳にしますが、

中野会計事務所でも色々と取り組みを進めているところです。

安倍首相を議長とする「働き方改革実現会議」では、

publicdomainq-0006787iikvcd[1].pngのサムネイル画像のサムネイル画像のサムネイル画像働き方改革について9つのテーマを掲げていますが、

中でも関心が高いのは「長時間労働」

ついてではないでしょうか。

政府は、長時間労働の是正のため、

以下の新制度案を提示しております。

①年間の時間外労働は月平均60時間(年間720時間)とする

②休日労働を含んで、2ヶ月ないし6ヶ月平均は80時間とする(*)

 *2ヶ月、3ヶ月、4ヶ月、5ヶ月、6ヶ月のいずれにおいても、月平均80時間を超えないことを意味する。

③休日労働を含んで、単月は100時間を基準値とする

④月45時間を超える時間外労働は年半分を超えないようにする


上記を労働基準法に明記し、罰則付きで実効性を担保する予定で、

2019年4月以降の施行を目指しているようですが、残業は急に減るものではないので、

早めの対応を心がけたいところです。

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