昨今、「働き方改革」という言葉をよく耳にしますが、

中野会計事務所でも色々と取り組みを進めているところです。

安倍首相を議長とする「働き方改革実現会議」では、

働き方改革について9つのテーマを掲げていますが、

中でも関心が高いのは「長時間労働」に

ついてではないでしょうか。

政府は、長時間労働の是正のため、

以下の新制度案を提示しております。

①年間の時間外労働は月平均60時間（年間720時間）とする

②休日労働を含んで、２ヶ月ないし６ヶ月平均は８０時間とする（*）

　*2ヶ月、3ヶ月、4ヶ月、5ヶ月、6ヶ月のいずれにおいても、月平均80時間を超えないことを意味する。

③休日労働を含んで、単月は100時間を基準値とする

④月45時間を超える時間外労働は年半分を超えないようにする


上記を労働基準法に明記し、罰則付きで実効性を担保する予定で、

2019年4月以降の施行を目指しているようですが、残業は急に減るものではないので、

早めの対応を心がけたいところです。