ただし、観光渡航の許可を得て渡航する場合であっても、その海外旅行が、例えば、特定の取引先との商談、苦情処理等のためのもの、又は特定の者との間の契約の交渉、締結等のためのものである場合のように、実質的に業務の遂行上必要と認められるものである時は、その海外渡航費が旅費として認められます。

　ここで、重要なポイントとしては、「業務の遂行上必要な海外渡航である」とされるためには、それを疎明できる資料を整えておくことです。
　具体的には、旅程表、契約書、報告書、写真などにより、業務遂行上の必要性を客観的に説明できるようにしておくことが大切になります。

札幌事務所　所長　税理士　林　俊一