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なかの語録

100年企業をめざす「事業の承継」(第8回)

【連載】事業承継入門|2013年06月01日(土)

10.親族へ承継するメリットは何ですか?

info01 POINT

1 ► 関係者の理解が得やすい
2 ► 早期選定で後継者準備を万全に
3 ► 財産および株式の分散防止

  
     関係者の理解が得やすいteoria-d-a004.gif
 
親族内承継の、子息・子女が後継者となる場合が約40%で、
その他の親族が承継する場合が約20%です。
その他の親族の承継には、主に次があげられます。

   ● 甥や娘婿等への承継
   ● 子が幼いために中継ぎ的に配偶者が承継

 親族内承継は、近年減少している傾向ですが、日本の慣習から順当な承継として最も多く選択されている方法です。また、社内の役員や従業員、社外の取引先や金融機関などの関係者からも、心情的に受け入れられやすい方法です。
 関係者から理解され、円満にすすめるためには、次の2点を忘れずに行ってください。

   ① 事業承継計画の公表
   ② 経営体制の整備

     早期選定で後継者準備を万全に
 
親族承継の場合は、比較的に後継者を早期に選定することが可能です。後継者を早期選定することで、承継までの時間を充分にとらせることができます。他社での経験を、積ませることも可能です。
さらに、社内の各部門を経験させ、経営者として必要な知識や現場とのコミュニケーションを図ることができます。

     株式および財産の分散防止
 
後継者に、自社株および事業用資産を、集中させることが重要となります。親族内承継の多くは、現経営者の法定相続人が後継者です。最終的には、相続で財産を移転することができます。事業に必要な、財産および株式の資本分散を、防ぐ効果が期待できます。
 株式および財産等の分配は、主に次の手順があります。

   ① 株式保有状況を把握teoria-g-b006.png
   ② 財産分配方針を決定
   ③ 生前贈与の検討
   ④ 遺言書を活用
   ⑤ 会社法の活用を検討
   ⑥ その他手法を検討

 早期に選定し、専門家を上手に活用することで、円滑に事業承継を進めることができます。


 info02 次回タイトル
 【親族へ承継する時の注意点はありますか?】
              H25.6.15更新予定です。どうぞお楽しみに!!

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