２３．従業員などへの事業承継で経営改革ができますか？

 POINT

１ ► 現経営者の気がつかない問題点を解決

２ ► コミュニケーションが活発に行われる組織作り

３ ► 不採算部門からの撤退

◎ 　　　　 現経営者の気がつかない問題点を解決
　内部の役員や従業員などへ事業承継する場合に、その後継者が「一従業員」とし
　て現場を熟知している体験は、経営者となっても大きく役立つことです。
　たとえば「縦割り組織で、横の繋がりが乏しい組織である」など、職場の体制や
　労働環境など現経営者が、気がついていない課題や問題点に、気がついているこ
　とも多々あります。
これらの問題点を、経営者として改革していく取組が、期待できます。

◎ 　　　　 コミュニケーションが活発に行われる組織作り
　現在の経営状況が、トップダウンだけで、ボトムアップを聞き入れられない
状況や、従業員同士の縦横の報告、連絡が円滑ではないなど、後継者が従業員
時代に感じていることは多々あるでしょう。従業員時代に体験したことを改革すべく、縦横の報告・連絡・相談など「自分だったらこうして欲しかった」という思いを実行していくことで、コミュニケーションが活発に行われ、開かれた組織を作り上げることが期待できます。
　さらに、社員全員が、同一に危機感を認識することで、従業員が個々の能力や目標に合わせて取り組むことができ、企業改革を進めることができます。

 ◎ 　　　　 不採算部門からの撤退
　現経営者のこだわりや、過去に事業の幅を広げすぎた結果の不採算部門などがある場合に、事業承継準備を通じて撤退することも１つの改革でしょう。
準備段階で撤退できなくても、過去のしがらみにとらわれずに、冷静な判断で事業の縮小や撤退を、決意できる可能性があります。
結果的に、収益性の高い部門に注力し、健全な経営へと改革が進められます。

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 次回タイトル
　　【M&Aで承継する特徴とメリットは何ですか？】 は
　　　　H26.1.1更新予定です。 どうぞお楽しみに！