５３．自社株式の評価を下げる方法はありますか？

 POINT

１ ► 株価が高い原因分析

２ ► 評価方法を変更する

３ ► 評価額自体を引き下げる

◎ ———— 株価が高い原因分析
　自社株式の評価をしてみたら、あまりにも高額で後継者への株式移転方法や、相続税の納税資金に頭を悩ませる経営者もいらっしゃるでしょう。
　まずは、原因を追究し引き下げ対策を行いましょう。類似業種比準価額が高い場合は、比準要素のうち、何が原因かを探ります。
　純資産価額が高い場合も同様に、原因を探します。

◎ ———— 評価方法を変更する
　一般的に自社株式は、純資産価額より類似業種比準価額の方が低くなります。
　したがって、次の表の区分で見ると、類似業種比準価額の比重の大きい「大会社」に近いほど、株価は低くなることとなります。

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　会社規模を大きくするためには、取引金額(売上高)、純資産額、従業員数の基準により決まります。もし、純資産価額よりも類似業種比準価額が高額評価となった場合は、純資産価額で評価することができます。いずれにしても、業績が順調に伸び売上が増加し、会社規模を大きくすることで不利になるということはありません。

◎ ———— 評価額自体を引き下げる
　業種比準価額を下げるためには、次の３つの要素を下げる必要があります。
① 配当
　　配当は直前２年間の平均値をとります。２年間の配当率を引き下げ、特別配当を利用する。
② 利益
　　不良債権の貸倒償却などを利用して、法人の利益を圧縮する。
　　その他に「役員退職金を支払う」「業績の悪い関係会社、子会社を合併する」などが挙げら
　　れます。
③ 簿価純資産
　　簿価純資産は、資本金と会社が留保した利益の合計額です。②の利益対策を行うことで
　　結果的に留保利益を減少させる効果があります。

純資産価額方式で、株価評価をする場合には、相続税評価上の評価額となります。
したがって、資産に含み益がある場合には株価は上昇しますので、「資産を減少」または「負債を増やす」ことが評価を下げる要因となります。
そのために「簿価純資産」同様に役員退職金の支払いなどがあげられます。
　その他には、不動産など取得価額より相続税評価額の方が低い資産を、借入金によって購入する事が考えられます。

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 次回タイトル
　【会社分割の方法とそのメリットを教えてください】
　　H27.4.15 更新予定です。　どうぞお楽しみに！