事業承継計画の立案には、自社株式の評価額を把握することが基本です。評価額により、納税資金が予想以上に高額となる可能性があります。事業承継に伴う主な税金は、次になります。
 

① 所得税	売買による事業承継。売却した経営者に課税される
② 相続税	相続による事業承継。後継者(法定相続人)に課税される
③ 贈与税	贈与による事業承継。後継者(受贈者)に課税される

　その他、会社分割やM&Aによる事業承継方法の場合は、法人税や法人事業税がかかります。不動産の移動がある場合は、不動産取得税や登録免許税などの課税があります。

◎ ———— 事業承継と相続税や贈与税との関係
　事業承継の方法は、経営者や後継者の年齢や財産構成、後継者以外の法定相続人を含む、家族構成などの環境により変わります。経営者が10人いれば、10通りの事業承継の方法があります。したがって、Aさんが成功した事業承継対策で、必ずしもBさんが成功するとは限りません。事業承継を円滑に行うためには、相続税や贈与税の対策を早期に着手することが重要です。

　この対策の基本は、次になります。

　１．財産の現状を把握する
　　 ① 法定相続人の確定
　　 ② 財産の把握と評価をする
　　 ③ 相続税額の把握と実効税率の把握

不動産などの財産がある場合は、売却や土地活用の検討を行う良いチャンスでもあります。

　２．相続対策の立案

　【揉めない対策】
　　 ① 遺言書の作成（公正証書遺言がベスト）
　　 ② 遺留分への配慮
　　 ③ 生前贈与と遺留分放棄
　　 ④ 財産の整理

　【節税の対策】
　　 ① 生前贈与の活用
　　 ② 相続時精算課税制度の活用
　　 ③ 配偶者への贈与
　　 ④ 自社株式の評価の引き下げ
　　 ⑤ 会社分割など法人再編
　　 ⑥ 生命保険の活用

　【納税の対策】
　　 ① 生命保険の活用
　　 ② 物納や延納の対策
　　 ③ 同族会社への不動産売却による資金調達

　３．実行
　　自社にあった対策が見つかったら、スケジュールを立て実行して下さい。

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 次回タイトル
【連帯保証債務を相続するときの、注意点を教えて下さい】
　　Ｈ27.11.1更新予定です。　どうぞお楽しみに！！