税理士　高橋　徹 のコラム(第21回）

　現在は、所得税や法人税等の確定申告の申請などに電子申告（e-Tax）が導入されていますが、
相続税では導入が遅れていたため、申告書に相続人全員が押印し、その申告書と遺産分割協議書の
写しや財産評価の明細書等を一緒に分厚い紙の束として、税務署に提出する必要がありました。

　令和元年10月１日から、相続税についても電子申告（e-Tax）がスタートし、遺産分割協議書の写し等の添付書類もイメージデータ送信が可能となり、相続税申告の利便性が向上すると期待されています。

特に税理士が代理送信する場合のメリットとしては、

①　税理士が申告書に電子署名することで、相続人（納税者）の電子署名を省略できる

　　（相続人が複数いる場合や遠隔地にいる場合でも申告手続がスムーズ）

②　マイナンバー制度に係る添付書類を省略できる

　　（税理士証票の写しや相続人の本人確認書類を添付する手間が省ける）

③　申告書の控えなどをデータで管理できる

　　（相続税の申告書（控）などの保存スペースが不要となり、ペーパーレス化に繋がる）

　
　が指摘されていますが、相続人（納税者）にとっても同様のメリットが期待されます。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩内事務所　所長　税理士　高橋　徹