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建設業と電子申請と

投稿者:村上 彰啓倶知安

|2019年10月23日(水)

 国土交通省から【2022年度より建設業許可や経営事項審査の電子申請が開始される】との発表がありました。
 もともと『建設産業政策2017+10』という政策の中で協議されていた電子化ですが、今回おおよその時期が確定されたようです。

 近年の建設業界では頻繁に制度の改正が行われ、その度に要求される書面も増加しているため、申請者側のみならず行政庁側としても資料の多さ、準備の工数、さらに申請方法も書面による提出のみと両者にとって過大な負担となっているという背景があり電子申請の導入が進められていました。

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 確かに、電子申請になると無駄な書面や時間という点は削減される事が期待できます。
 しかし、現行の申請方法だと原本の提出・提示を求められる書類が多いため、電子化によって虚偽の書類が横行する事が懸念されます。
 さらに、一口に電子化するからと言ってすぐさま両者の負担が軽減されるとは限りません。行政庁側も申請者側も試行錯誤の期間が続くことが予想されます。

 開始までまだ猶予もありますので、今後の動向に注意して続報を待ちましょう。

〈国土交通省HP〉建設産業政策2017+10
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000515.html

 

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