８４．わが社でも、種類株式を活用できますか？

 POINT

１ ► 会社法における内容の異なる定め

２ ► 議決権を制限する種類株式

◎ ———— 会社法における内容の異なる定め
　企業の支配権を強めるために、株式を多く所有すれば相続税に悩まされます。一方、株式を分散して所有を少なくすれば、支配権が弱くなってしまいます。事業承継にとって、相反する課題です。
　この問題を解決する方法として、会社法で内容の異なる定めができるようになりました。

① 全部の株式について株式の内容に関して特別の定めが可能
　特別の定めが認められている株式は、次になります。
　　● 譲渡制限付株式
　　● 取得請求権付株式
　　● 取得条項付株式

　取得請求権付株式とは、株主が企業に対して株式の取得を請求できる権利です。
　取得条項付株式とは、株主の意思に関係なく、強制的に取得することができる株式です。

② 定款の定めにより２種類以上の株式（種類株式）を発行することが可能
　全部取得条項付種類株式は、２種類以上の株式を発行している種類株式発行会社にしか発行が
　認められていません。

③ 非上場企業であれば株主ごとに異なる扱いをすることが可能（属人的種類株式）
　　● 剰余金の配当を受ける権利
　　● 残余財産の分配を受ける権利
　　● 株主総会における議決権

　これらの内容の株式を定款に定め活用する場合は、原則として総株主の過半数以上、かつ総株主の議決権の４分の３以上の株主総会特殊決議が必要となります。

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◎ ———— 議決権を制限する種類株式
　特に議決権を制限する方法として、次の種類株式が挙げられます。
　　① 拒否権付株式（黄金株）
　　　経営上の一定の重要事項で、株主総会または取締役会において決議された事項について、
　　　拒否権を持ちます。

　　② 議決権制限株式
　　　株主総会の全部または一部について、議決権を行使することができない株式です。

　　③ 属人的種類株式
　　　特定の株主に対して、剰余金の配当や残余財産の分配、議決権について株主ごとに取り
　　　扱いが違う株式です。

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 次回タイトル
　【種類株式を組み合わせると節税できるって本当ですか？】
　　H28.8.1 更新予定です。　どうぞお楽しみに！