税理士　林　俊一のコラム（第110回）

　法人が自社で所有する資産（機械、車両等）を、関連会社に無償譲渡した場合には、法人税法上、時価で取引したとされます。

　法人税法22条第2項では、益金に算入すべき額を次のとおり規定しております。
「所得の金額の計算上、益金に算入すべき金額は、・・・無償による資産の譲渡又は役務提供、無償による資産の譲受け・・・に係る収益の額とする」とされています。

　資産の無償譲渡により経済的利益を供与した額（対価の額と時価との差額）については、益金の額に算入するとともに、その額を関連会社に寄付したという処理がなされます。

　つまり、資産の譲渡又は役務の提供があった場合には、時価を基準として課税関係を律することになります。
　以上を事例で説明します。
※　簿価3,000,000円　時価2,000,000円の車両を関連会社に無償譲渡した場合「税務上の仕訳」は
　次のとおりとなります。
（借）未収金　2,000,000　　　　　　（貸）譲渡収益2,000,000
　　　譲渡原価3,000,000　　　　　　　　　車両　　3,000,000
（借）寄附金　2,000,000　　　　　　（貸）未収金　2,000,000

　このように法人税では、①最初に時価で有償取引があり収益が生じ　②次にその代価を相手方に寄付したとされるわけです。（いろいろな説があります）
　なお、寄附金とされた額は、寄附金損金算入限度額がありますので、その額を超える部分は損金不算入とされます。

　一方、無償で贈与を受けた関連会社は、2,000,000円の受贈益を収益計上することになります。
 

札幌事務所　所長　税理士　林　俊一